日本共産党 京都市会議員団

日本共産党京都市会議員団

　市民のくらしと中小企業の経営は、円高不況の影響により引き続き厳しい状況におかれています。民主党政権は、誕生して1年あまりで、消費税増税や米軍普天間基地など肝心な問題で期待を裏切り、先の参議院選挙では国民の厳しい審判を受けました。労働者派遣法の改正も腰砕けとなり、後期高齢者医療制度の廃止は先送りするなど、国民に対する公約も果たさないままとなっています。さらに「地域主権改革」の名により、福祉、保育、教育などの分野で定めている人員配置や施設などの最低基準(ナショナルミニマム)を廃止しようとしていることは重大です。国の最低基準をなくせば、財源が確保できない自治体は低い水準の行政サービスに切り下げざるをえません。また、来年度予算から補助金の一括交付金化を行い、国から地方への予算を削減しようとしています。自公政権で実施された「三位一体改革」により、京都市は財政悪化を加速させましたが、「地域主権改革」は地方自治を破壊するものに他なりません。国に対して、最低基準を国の責任で守るよう強く働きかけるとともに、「住民福祉の機関」としての地方自治体の機能と役割の発揮が求められています。

　ところが、京都市が来年度の予算編成から具体化するとしている京都市財政改革有識者会議の提言には、敬老乗車証の見直し、障害者自立支援法の京都方式、民間保育園への補助金など政令市を上回る福祉サービスの見直し、ケースワーカーや消防職員など国基準で配置している職員まで削減の方向を示すなど、地方自治体の役割を大きく後退させる内容が盛り込まれています。

　市長は「京都未来まちづくりプラン」で、国民健康保険料や保育料の値上げを市民に押し付け、市立病院の独立行政法人化や保健所統合、急病診療所の廃止と公的責任を大きく後退させてきました。また、京都水族館建設や市立看護短期大学の廃止など、市民の反対意見に耳を貸さないやり方は、市民を市政運営から遠ざけるばかりです。

　日本共産党市会議員団は、来年度の予算編成に当たって、

１．憲法と地方自治の精神にたち、市民の福祉の増進に努めること。

２．「京都未来まちづくりプラン」は撤回し、市民の負担増を中止し、負担軽減へ転換すること。

３．京都高速道路の未着工三路線計画を直ちに中止し、焼却灰溶融施設を稼動しないなど不要不急、ムダ遣いをやめること。

４．市民意見を十分に反映した、民主的な市政運営を行うこと。

を提案し、この立場から2011年度の予算編成に対する要求書を提出するものです。