日本共産党 京都市会議員団

京都市長　門川大作　様

 

日本共産党京都市会議員団

 

　 急激な円高が日本の経済を襲っています。円高の要因には欧米の経済悪化、投機マネーの動き、先行き不安からドル離れがあります。国内の経済危機の背景には、大企業による賃金抑制や下請け単価切り下げなどの徹底したコストダウン、極端な外需頼みという日本経済のゆがみがあります。

　円高による影響について、京都商工会議所の「円高に関する緊急調査（中間集計）」によると、「今年業績見通しにあたる為替レートは、九〇～九四円を想定している企業が多く、最近の為替レートが続けばマイナス影響を受ける」と答えた企業が六割を越え、直接輸出に関係していない企業でも、取引先の業績悪化に伴う「受注の減少」や「単価切り下げ」といったことが指摘されています。さらに、観光ホテルや土産品関連の企業でも多大な影響が懸念されています。

　日本共産党市会議員団と府会議員団が実施した共同調査でも、西陣や機械金属関連企業において「輸出するほど赤字」「さらに安い海外ものが輸入される」などの事態が浮き彫りになりました。

　急激な円高に対する企業努力だけでは限界があります。政府に対する要望とともに、本市独自の緊急対策を講じられるよう強く求めるものです。

記

１．市として直ちに対策本部を設置し、悉皆調査をおこない、影響の実態把握を強めること。相談窓口の体制を強化し、きめこまやかに相談に応じること。

１．制度融資返済の据え置き期間の延長や、貸し付け条件変更等の返済負担軽減措置を緊急におこなうこと

１．工場家賃や機械のリース代など、固定費への直接補助制度を創設すること

１．国に対して次の要望をおこなうこと

・政府と日銀が一体となって、包括的な対策を講じること

・為替投機に対する国際的規制をおこなうとともに、石油や電気、原材料などの値下げをおこない、国民に円高差益を還元すること

・円高を口実にした非正規切りなどの大量解雇や、下請け単価のカットを許さないための監督を強化すること