10年9月17日（金）
安心して医療にかかれるように 国保改善への緊急提言 医療・福祉
日本共産党京都市会議員団
日本共産党京都市会議員団が取り組んだ「国保・医療保険アンケート」には、７月１３日現在、８４７通の回答が寄せられました。その結果、保険料が高すぎて医療にかかれない、保険料の支払いが生活や生命そのものを圧迫している等、京都市国保の深刻な実態が明らかになりました。また、無保険や保険証取りあげ、差し押さえ等、社会保障としての国保が本来果たすべき機能を果たしていないことが浮き彫りになりました。背景には、国が国保への負担金を下げ続け、さらに様々な「ペナルティ」で市町村国保財政を困難に陥れてきた問題があります。
今、国・京都府は、国保の都道府県単位の一元化を進めようとしています。京都市も健康保険の一本化を主張しています。しかしその内容は、一般会計からの繰入をなくして、保険料値上げと徴収強化をすすめることで、被保険者の負担をいっそう重くするものであり、国保問題の解決にはなりません。
日本共産党市会議員団は、一貫して、保険料を引き下げること、保険証取り上げや生活費の差押えをやめること等を求めてきました。国保被保険者の実態は深刻で、一刻の猶予もありません。京都市は直ちに次のことに取り組むべきです。
１．保険料の引き下げで、払える国保料に
２年連続の値上げで、負担は限界を超えています。一方、国保会計は２年連続の黒字。黒字額は２年間で２４億７５００万円、値上げは全く必要なかったのです。
２．資格証明書・短期保険証の発行をやめ、正規の保険証を交付する
保険証の取り上げは命の差し押さえ。資格証明書や短期保険証であるために、医療にかかれない状況は、直ちに解消すべきです。
３．給与や年金など、生活の維持に必要な財産の差し押さえはやめる
「徴収率向上を至上命題」とする京都市の姿勢のもとで、保険料を払えないため、生活に必要な給料や年金の差し押さえが急増しています。
４．減免制度をすべての国保加入者、医療機関や介護事業所等にお知らせし、必要な人に適用を
保険料減免や、一部負担金（医療費）減免など、知られていない実態があります。また国による新たな保険料減免の制度ができており、急いで知らせ活用を促進することが必要です。
５．一部負担金（医療費３割分）減免の条件を改善する
一部負担金減免制度は、資産調査や期間、滞納の有無、疾病の種類など厳しい条件をつけています。医療が必要で、医療費の負担が困難な人にはすみやかに適用できるよう改善すべきです。
６．高額療養費の限度額認定証交付や出産育児一時金等の給付は、保険料滞納とリンクさせず無条件に行う
滞納があれば使えない、という扱いを改めることは、自治体の判断ですぐにできることです。
７．国の責任を明らかにし、下げ続けてきた国庫負担金を増額する
医療費に対する負担金を下げ、事務費を段階的に下げてついにゼロに。更に国負担金の一部を都道府県に移管するなど、国は市町村国保に対する財政責任を後退させ続けてきました。