10年6月23日（水）
［声明］覚せい剤取締法違反による市職員の逮捕にあたって 不祥事・同和
１．21日、京都市環境局職員2名が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。京都市職員の覚せい剤等による逮捕者は、2006年の4人に続くものです。京都市の北部まち美化事務所の家宅捜査で、下駄箱から吸引器具などが見つかったことが報道されています。職場で覚せい剤を使用していた可能性も浮上し、覚せい剤汚染の拡大も懸念される重大な事態となっています。とりわけ、1名は覚せい剤の売却容疑によるもので、容疑が事実であれば、市職員が覚せい剤を一般の市民に売却していたという前代未聞の事件であり、市民の信頼を大きく失墜させるものに他なりません。
１．門川市長就任以来、逮捕された職員は７人となり、今回、覚せい剤取締法違反容疑による逮捕者が発生した事実は、「改革大綱」制定以来の京都市の取り組みが全く功を奏していなかったことを示すもので、職員不祥事を１年で根絶するとした市長公約は完全に破たんしています。市長は、これらの事実を認め、真摯に市民に謝罪し、事件の全容及び、背景を明らかにすべきです。
１．京都市の職員不祥事が続発する背景には、積年の同和特別扱いがあり、それによって形成された「事なかれ主義」「閉鎖的体質」「過剰な身内意識」という京都市の体質がありました。今回の事件は、こうした京都市の体質が、まったく改善されていないことを示すもので、市長の責任は重大です。
日本共産党市会議員団は、不祥事の全容解明とその背景にある同和特別扱いを根絶させ、不祥事のない京都市役所づくりに全力を挙げるものです。