日本共産党 京都市会議員団

 

議長　加藤盛司　様

日本共産党京都市会議員団

 

１．本会議の活性化と市民に開かれた議会へ

・本会議の代表質疑以外にも、一般質問が行えるようにする。また、本会議質疑における一問一答方式が出来るようにする。

・文書質問制度の活用をすすめ、答弁書を速やかに提出させる。　

・傍聴席のバリアフリー化をすすめ、障害者や高齢者にエレベーター活用の周知徹底をはかる。質問通告の要旨を傍聴者にも資料配布し、市会ＨＰでも公開する。

２．委員会の活性化と民主的な運営を

・委員会の直接傍聴を原則許可とする。そのために委員会室の拡充と整備を行い、傍聴席を確保する。

・すべての常任委員会のインターネット放映をおこなう。

・請願、陳情審査にあたって、請願者による趣旨説明を制度化する。その際、現行の参考人制度の活用か新たな制度化を図る。

・予算審議、公共料金値上げや条例制定など重要議案を審議する際には、公聴会を義務付ける。

・予決算特別委員会の市長総括質疑の日程を二日間に拡大する。また常任委員会においても委員会付託された重要議案については市長総括質疑をおこなう。

３．議員の政策立案能力の強化をはかる

・議員による政策討論会を実施する。その一環として、各会派代表制によるテレビ討論会をおこなう。また出前議会も検討する。

・議員や会派の調査研究活動による成果発表や提案を積極的におこない、議員の政策立案能力の向上と委員会の活性化をはかる。議員による条例提案や政策提案、修正案などをサポートできるよう市会事務局の政務調査課の体制と能力をさらに強める。

４．その他

・当面、海外行政視察は自粛する。

・費用弁償制度は、全国の指定都市の流れでもあり、廃止する。