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見解・声明

10年4月30日(金)

[談話]焼却灰溶融炉の導入そのものの中止を ごみ・環境

日本共産党京都市会議員団長 山中 渡

 

 本日、京都市は、住友重工から焼却灰溶融施設の6月稼動が不可能になったとの報告があったとし、市として6月の本格稼動の延期の判断をしたと発表した。

 今回の公表では、①昨年12月の試運転開始当初に耐火レンガの損傷と排水処理施設の不具合が発生していたこと。②4月5日から実施した第1次性能確認試験において、排水から基準値の15倍から42倍のダイオキシン類が検出されていたこと。この二つの重大事実が報告されている。こうした事実を本日まで公表してこなかった京都市と住友重工の責任はきわめて重いと言わざるを得ない。

 党議員団は焼却灰溶融施設について、他都市でも耐火レンガの損傷による爆発事故が発生するなど安全性に問題があり、導入すべきでないと求めてきた。

 京都市は基準を大幅に上回るダイオキシン類が検出された事実を重く受け止め、本格稼動の延期という措置ではなく、焼却灰溶融炉の導入そのものを中止するよう強く求める。