日本共産党 京都市会議員団

日本共産党京都市会議員団

１．本日、11月定例市会は2009年度一般会計補正予算など議案を可決し閉会しました。日本共産党京都市会議員団は、中小企業預託金200億円の追加、新型インフルエンザ対策として低所得者に対するワクチン接種費用の無料化に12億8千万円などが盛り込まれた一般会計補正予算、緊急雇用対策として338人分、2億2300万円が追加された雇用対策事業特別会計、住民要望に応えた松尾駅自転車等駐車場の設置、一般国道162号トンネル新設工事契約議案など52議案に賛成しました。補助金の縮小・廃止をねらう補助金等の交付等に関わる条例には、市長による恣意的な補助金の廃止につながる条文を削除する修正案を提案しましたが、自民、民主・都みらい、公明が否決しました。日本共産党議員団は原案に反対しました。 市職員および教職員等の給与カット関連条例５件にも反対しました。

１．今議会は、新政権が誕生して３ヵ月、国民の期待とともに不安と批判を反映した議会となりました。民主党がオール与党のしがらみから抜け出せず、自民・公明も国民の変化・要求をとらえられない中で、日本共産党議員団は建設的野党の立場から、住民要求実現に全力をあげて奮闘しました。

　「現行保育制度の堅持・拡充等」を要請する請願や水族館建設に関わる請願など、12件の請願が新たに審議され、市立看護短期大学の存続を求める署名が1万筆を越えるなど、切実な市民要求が寄せられ、党議員団はその実現を求めて奮闘しました。水族館構想については、市民の運動と党議員団の奮闘で、オリックスも含めて委員会に参考人招致を求める提案も引き出しました。

　代表質問では市民生活をどうまもるのかを真正面から迫りました。中小零細企業の倒産が増加するなど京都の雇用経済情勢が確実に悪化している下で、くらし・中小企業を守る支援策を求めたことに、市長は「市民生活は依然として非常に厳しい状況」との認識を示す一方で、市民サービスを後退させてきた「行財政改革」を推進するとの矛盾したこれまでの姿勢を変えようとしませんでした。

　雇用対策、ホームレス対策では住宅確保、生活支援、就労対策を一体で進めることを求めたことに対し「ワンストップ・サービスディの評価は概ね良好」とし「年末年始の実施、定期開催について労働局、京都府と協議している（副市長）」と答弁しました。また、地球温暖化対策では事業所としての京都市役所等の計画自体が温室効果ガス増加の計画になっていることを告発、練り直しを求めました。水族館問題では市民の意見を聞かず、情報公開と説明の責任を果たさないまますすめていることを批判。また、市立看護短大廃止の撤回と学生募集の再開を求めました。

　市長は財源不足の解消を口実に、補助金の削減をはじめ財政改革有識者会議を設置し、一層の「行財政改革」をすすめる姿勢を鮮明にしており、党議員団は、市民サービス切捨てや負担増を許さないたたかいを市民のみなさんと共同して広げる決意です。

１．新政権に対する世論の動向を反映し、14件の意見書を可決しました。保育制度の「改革」をめぐって、「利用者と事業者の直接契約制度の導入」などを盛り込んだ「保育分野の制度・規制改革」を含む「緊急経済対策」が閣議決定された下で、保育関係者をはじめとした運動の前進を反映し、保育所の国基準の堅持、直接契約制度を導入しないよう求める「保育制度に関する意見書」を全会一致で可決したことは大きな意義を持つものです。また、「失業給付の全国延長給付の発動を求める意見書」が共産、自民の賛成で、「地方交付税の大幅増額を求める意見書」「改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書」など他2件が全会一致で可決しました。さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも矛盾するとして「高速道路原則無料化の撤回を求める意見書」、「鳩山総理の政治資金偽装献金疑惑の徹底解明を求める意見書」、請願権の保障を求める「国として直接地方の声を聴く仕組みを保障すること求める意見書」に、共産、自民、公明が賛成し、民主・都みらいは反対しました。財源を自治体や国民の負担増としないよう求める「『子ども手当て』創設に関する意見書」、雇用調整助成金の拡充などを求める「緊急経済・雇用対策の早期実施を求める」意見書は共産、自民、公明の共同提案に対して、民主・都みらいが賛成して可決しました。「地方議会議員年金制度に関する意見書」「第1次補正予算の凍結解除を求める意見書」には党議員団は反対しました。

1．来年度の政府の予算編成作業は連立政権で矛盾と混迷を深めながら進められています。国民への増税や規制緩和路線の動きにきっぱりノーの声をあげるとともに、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の即時廃止、普天間基地の国外への撤去など国民の願いに応えて実現へと奮闘する決意です。

　日本共産党市会議員団は、市民要求の前進へ、来春の知事選挙、続く参議院選挙の勝利でさらに政治を前に進めるために全力でがんばります。