日本共産党 京都市会議員団

京都市長　門川大作　様

 

日本共産党京都市会議員団

 

　今日、深刻な経済不況により、住居を失った失業者など、保護を必要とする人々の数は増えており、その中には高齢者も少なくありません。しかし、京都市の中央保護所は満杯で、新規の入所者の抽選が実施されず、こうした人々を再び寒空の下に返しているのが現状です。

　今年の２月議会では、保護を求めてくるホームレスの方を路上に返すことがないよう求めたわが党議員の質問に、当時の副市長は「そのようなことがないよう態勢を整えた」と答弁しました。また、９月議会でも、副市長が「適切な対応をする」と答弁しています。その後の教育福祉常任委員会でも、民間簡易宿泊施設の借り上げについて、「状況を見て判断する」との答弁がありました。

　このところの朝晩の冷え込みは、ホームレスの方たちの命に関わる状況であり、一刻も猶予はできません。憲法25条にある国民の生存権を保障する上で、国と地方自治体の果たすべき責務と役割は重大です。

　よって、緊急に左記の措置をとるよう申し入れるものです。

 

記

 

１．中央保護所への入所待ちの状態を解消するため、12月からの民間簡易宿泊施設の借り上げ予定を前倒し実施し、保護を求める人々をもれなく措置すること。

２．土日休日・年末年始においても、相談窓口を設置すること。ワンストップサービスを定例的に実施し、内容も充実すること。居住確保と就労支援活動等の適切な対応をすること。

３．必要な居住確保のために、市営住宅を含めて京都市の施設を開放すること。

４．緊急措置としてボランテイアセンターを開設し、ボランテイアの活動と、毛布や支援物資の供給を支援すること。

５．ホームレスの人たちに対して、生活を立て直し「自立」への道を示す、わかりやすい説明パンフレットを作成し配布するなど、自立に向けた具体的支援をすること。

６．生活保護を求める人に対しては、現場におもむき、路上、公園を含めた現在地申請を認めること。また、「職権による保護」を適用すること。

７．自立支援センターは入居者のプライバシー確保と快適な施設となるよう施設の整備・改修を京都市の責任でおこなうこと。就労も含めて入居者の自立支援に効果的に取り組めるよう、国、京都府と連携して取り組むこと。

８．ホームレス等の「生活の保護」を求める人びとの健康状態のチェックと医療支援、居住確保、就労支援等の適切な対応をとるために、専門のケースワーカーを下京区役所に加配措置し、中央保護所や民間宿泊所でも活動できるようにすること。

９．中央保護所の入浴サービスについて、ボランティア団体まかせにせず、京都市としても実情をしっかり把握し、女性も入浴できる設備、体制を確保すること。