日本共産党 京都市会議員団

日本共産党京都市会議員団

 1．本日、９月定例市会は2008年度一般会計決算など27議案、既決分も合わせて合計70議案を可決し閉会しました。日本共産党京都市会議員団は、「京都未来まちづくりプラン」で「行政改革」をすすめ、焼却灰溶融炉や高速道路建設のムダ遣いをすすめた一般会計決算、国民健康保険証の取り上げを進めた国民健康保険特別会計決算、管理の受委託や若年嘱託制度をすすめた自動車運送事業特別会計決算など11議案に反対し、その他59議案には賛成しました。

　日本共産党市会議員団は、建設的野党として住民運動とも結んで、良いことは前にすすめ、悪いことにはきっぱり対決する論戦を行いました。代表質問では、社会保障費年間2200億円削減方針の撤回、後期高齢者医療制度を直ちに廃止すること、労働者派遣法の抜本改正、西陣振興など伝統産業支援を求めるとともに、市立病院の独立行政法人化の中止と市立看護短期大学の廃止撤回や水族館構想の見直しを求めて奮闘しました。

　この間の３次にわたる緊急申入れにも応える内容が補正予算に盛り込まれました。住宅手当緊急特別措置事業として住宅を失った人などに対する家賃補助、ホームレス対策として簡易宿泊旅館を４ヵ月間借り上げる予算、288人の緊急雇用の確保、民間保育園では初めての耐震改修助成が実現しました。審議を通じて、ホームレス対策では「適切に対応をしていきたい」、同和特別扱いでは運動団体の書籍などの大量購入の見直しと同和に特化した差別事象取り扱い要綱の廃止、水道料金の基本水量の引き下げについては「あり方を検討する」との答弁を引き出しました。当初は市民のゴミ減量活動の財源とすると説明してきたゴミ袋有料化財源を施設運営費に回していることを明らかにしました。

１．総選挙で示された世論を反映し、非核三原則の堅持と2020年までに核兵器廃絶をめざすことを盛り込んだ「核兵器廃絶に向けた取組強化を求める意見書」、高校生・大学生向けの給付型奨学金の創設などを求める「安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書」を全会一致で可決するなど前向きな変化が起こっています。

　一方、総選挙直後に開かれた議会として、自民・公明政権退場の審判を下した世論にどう応えるのか、市長の政治姿勢を正面から質したのは日本共産党議員団だけでした。市長は、「構造改革」の具体化である「三位一体改革」を「基本的に地方分権の流れで進んだもの」と容認し、地方分権に逆行する財政健全化法に対して「正しい」との認識を示しました。争点となった後期高齢者医療制度についても｢前の制度に戻すと大混乱する｣など、世論に背を向ける答弁を行いました。

　自民・公明は、総選挙敗北の要因を「小泉構造改革の格差への国民の怒り」をあげ、「国民の声を真摯に受け止める」と言いながら、麻生政権のバラマキ補正予算について「緊急経済対策予算の円滑な執行を求める意見書」を提案し、議長裁決にまで持ち込んで可決させました。この意見書に反対した民主・都みらいは「本市の執行分は確保する」「市会与党として力を合わせていきたい」と委員会で発言し、閉会本会議では新政権の「子育て応援特別手当」の執行停止に抗議する意見書に自民・公明とともに共同提案者となるなど矛盾を深め、市会与党のしがらみに固執する姿勢を示しました。

１．市長が初めて実施した決算は、財政健全化法制定後初の連結決算となりました。地下鉄の資金不足が310億円となり、連結実質赤字は306億円に達していること、さらに財源不足が拡大するとして開かれた財政健全化推進本部で、市長はいっそうの「行財政改革」をすすめることを指示したことは重大です。党議員団は、財政健全化法の廃止、国の責任で地下鉄補助制度の抜本的な改善を新しい政権に要求するよう市長に求め、赤字のツケを市民に回すなと奮闘しました。来年度予算編成に向けて、民間保育所プール制に対する補助金の削減、市立看護短期大学の廃止、青いとり保育園の民間委託化、一元化児童館建設の凍結を打ち出すなど福祉切捨ての方針がしめされており、すでに始まっている反撃のたたかいを市民のみなさんと共同して強める決意です。

1．総選挙では政治の転換を願う国民の審判が下りました。来春は知事選挙がたたかわれます。今度は府政を変える時です。日本共産党市会議員団は、市民のくらしと営業を守る府政への転換に全力をあげてがんばります。