日本共産党 京都市会議員団

京都市教育委員会教育長　高桑　三男　様

日本共産党市会議員団

　京都市の学校給食検討委員会で、学校給食費を来年度値上げすると提案されています。小学校は月額4000円を4300円に7.5％アップ、保護者負担は年間2億4000万円を超える負担増を計画していることが明らかになりました。中学校給食も、一食260円から290円に11.5％アップ、月に平均600円、年平均6600円の負担増、総合支援学校給食費は、一食226円から260円に15.0％アップ、月に平均680円、年間平均7480円の負担増であることは重大です。

　一昨年来、市民生活が苦しい状況の中で、３月年度末までに、いっそう深刻な首切りなど雇用不安が懸念され、子どもたちの生活に与える影響は重大です。

　現在でも、経済格差による貧困と、教育への格差が生じ、給食費や預かり金の滞納家庭も発生し、保護者・市民の悲鳴が上がっています。

　国の、原油高対策に続く２次補正予算にある「地域活性化・生活対策臨時交付金」は「生活支援対策」予算として、「学校給食にかかる保護者負担の軽減など、地方自治体の自主的取り組みへの財政支援措置」として活用できるものです。

　京都市教育委員会は、市民への十分な説明もせず、議会にも報告もないまま、値上げを実施することは認められません。

記

１．国の総合的対策を活用する事も含めて、学校給食費の引き上げは中止すること。