08年12月25日（木）
［申し入れ］年末の緊急措置を求める第２次申し入れ 産業・経済等
京都市長 門川大作殿
日本共産党市会議員団は、京都市が総力をあげて未曾有の経済危機から市民のくらしと中小企業の営業を守るために、年末までに以下の具体的な手立てをただちに行うよう、重ねて求めるものです。
記
１．年末年始の緊急相談窓口を開設し、福祉事務所と連携して閉庁期間中の市民の緊急要望に対応すること。
１．住宅を必要とする離職者に、ラジオ・テレビ・たて看板・広報車など、あらゆる宣伝媒体を通じて市営住宅提供の情報活動を徹底して行い、閉庁期間中も入居手続きをすすめること。
１．２７日以降についても、パン支給、弁当引換券、入浴券を相談窓口で配布できるようにすること。その際、毛布やカイロなど防寒具等の支給についても新しく行うこと。
１．生活保護申請者には、少額緊急貸付制度などを活用し、年末年始を越せるよう親身な対応を行うこと。
１．夏季歳末貸付制度をただちに再開すること。
１．簡易旅館の確保数を増やすこと。年末年始も申込受付は随時行い、対応すること。