日本共産党 京都市会議員団

京都市長　門川大作殿

 

日本共産党京都市会議員団

 

　17日、市長を本部長とする京都市緊急経済・雇用・生活対策本部の第１回の会議が開催されました。「厳しい経済・雇用情勢と生活不安の増大に対処し、京都市域の実情に応じた効果的な経営支援、雇用対策、生活安定対策等の施策を総合的に推進する」との目的を直ちに実現するために、具体的な取り組みに着手することが緊急に求められています。

　会議の中で具体的に打ち出された内容は、中小企業の倒産未然防止のために商工会議所に商工調停士（相談員）を１名増員するなどに留まっており、極めて不十分だと言わざるを得ません。生活支援として紹介された夏季歳末特別生活資金貸付事業に至っては、本部立ちあげ当日に申込期間が終了するものであり、今後予想される雇用の悪化や倒産などに対応する具体策がありません。深刻な経済危機は、かつてなく急速に実体経済に影響を広げています。政府の経済対策の具体化は早くても年明けの国会を待たなければならず、当面の具体策に生かすことはできません。

　日本共産党市会議員団は、京都市の総力をあげて未曾有の経済危機から市民のくらしと中小企業の営業を守るために、年末までに以下の具体的な手立てを直ちに行うよう求めるものです。

記

１．年末年始の緊急相談窓口を各区役所に開設し、閉庁期間の市民の緊急要望に対応すること。

（雇用対策）

１．経済団体に対して雇用を守るよう京都府とも連携して直ちに要請すること。とりわけ、京都市が独自に企業立地助成補助金を交付している企業に対しては、雇用を守る責任を果たすよう強く求めること。

１．緊急に雇用創出対策を実施すること。建築物のアスベスト調査、放置自転車指導員の確保、市営住宅の空き家修繕など各局に提案を求め、仕事おこしを直ちに具体化すること。

１．全ての部局で予算の執行状況を点検し、緊急対策に充てる予算の確保に取り組むこと。

１．改修や修繕も含めて公共事業の予定を全て洗い出し、可能な限り前倒し発注を行うこと。

（生活支援）

１．生活保護が速やかに受給できる体制をとること。

１．夏季歳末特別生活資金貸付事業の申し込み期間を延長し、緊急対策として事業実施期間を延長すること。

１．年末、年度末に予測される非正規労働者の大量解雇に対し、対応する住まいの確保を行うこと。ホームレス対策に留めず、簡易旅館等の確保数を増やすこと。年末年始対策を当面延長するとともに、市営住宅の活用も含め受け皿を広げること。

１．経済危機から子どもを守る取り組みを行うこと。就学援助制度の周知徹底を年末に向けて改めて実施すること。高校生の就職希望者全員の内定を確保するために、経済団体に対する要請を年内に行うこと。