日本共産党 京都市会議員団

 京都市長　門川大作殿　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　日本共産党京都市会議員団

　

　原油高、原材料高に続き、アメリカ発の金融破たんが京都経済にも打撃を与え、中小企業の廃業・倒産が増加するなど事態は深刻です。

　10月下旬には市内大手機料店が、今年12月をもって廃業を告げる挨拶文を取引先に配布され、関係者に衝撃が走っています。この機料店はダイレクトジャガード等の修理全般を担っており、西陣の会社関係にある力織機（内機）の約半分のシェアを占めています。　　

　廃業により直接取引をしている関係者にとどまらず、西陣業界全体に影響が拡大することが懸念されます。京都のものづくりを支える伝統産業の存亡の危機にあたって、直ちに左記の支援に乗り出すよう求めるものです。

 

記

１．技術を保全し、引き続き必要な修理等に当たれるよう支援策を講じること。

１．技術者の後継者確保、必要な希少道具確保のシステムを早急に確立すること。

１．繊維技術センター移転に対応して、西陣地域にサテライト機能を確保すること。