日本共産党 京都市会議員団

経済産業大臣　　二階　俊博　殿
中小企業庁長官　長谷川柴一　殿

日本共産党衆議院議員　穀田恵二
衆議院議員　吉井英勝
京都国政委員長　成宮まり子
京都府会議員団長　新井進
京都市会議員団長　山中渡

　原油高・原材料高による経営不安が中小企業に拡大する中、米国発の金融危機が日本経済にも深刻な影響を与え、中小零細企業の廃業や倒産が急激に増加しています。政府はこの間、原油高騰対策として数度にわたり、セーフティネット保証対象業種の追加を行ってきました。また、08年年度補正予算において盛り込まれた中小企業の資金繰り支援策では、６兆円規模のセーフティネット保証を講じ、保証の対象業種を現在の185業種から500業種を超える規模に拡充するとの報道があるものの、対象業種リストの詳細は明らかにされていません。
　わが党はこれまで、セーフティネット保証の拡充を国会質問や貴省への要請などでたびたび行ってきました 。６月13日には「ネクタイ製造業」の追加を申し入れましたが、この10月からネクタイ製造業が新たに指定業種となったことを歓迎しています。
　しかし、現下の中小企業の実態は、業種を限って指定する現行の方式では解消できないほどの苦境に追い込まれています。指定業種制度下において、新たな指定業種の拡大に当たっては、京都のものづくりを下支えする観点での業種指定を行うことは当然ですが、セーフティネット保証が真に中小業者の資金繰りの〝命綱〟として役割を発揮するためにも、全業種への拡大と適用条件の緩和など、もっと踏み込んだ措置を取ることを強く求めます。

記

①繊維品卸売業、寝具類卸売業についても緊急に指定業種とすること。
②中小企業の資金繰りに支障をきたさないよう、追加の業種指定を行うとともに、セーフティネット保証制度の抜本強化策を講じること。