日本共産党 京都市会議員団

 1、本日の最終本会議で、「後期高齢者医療制度の廃止を求める」意見書が賛成多数で、「政府の社会保障費年間2200億円削減方針の撤廃を求める」意見書が全会一致で、それぞれ可決されました。いずれも政令指定都市で初めてのことです。

　これは今議会中に行なわれた定数１の南区市会議員補欠選挙で、日本共産党の佐野春枝候補が自民党候補に2200票あまりの大差をつけて勝利し、自民党が後退、日本共産党市会議員団が20議席に前進したことが可決の決定的な力となりました。さらに、世論の大きな広がりが市議会を動かし、自民・公明政権がすすめてきた「構造改革」の破たんと矛盾を示すものです。

　その他にも「非食用事故米の不正規流通事件に関する」「社会保険京都病院の存続・充実を求める」「トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する」「地方消費者行政の抜本的拡充及び法制度の整備等を求める」「地方財政の充実・強化を求める」意見書など、いずれも市民の切実な要求を反映した意見書が全会一致や賛成多数で可決する画期的な議会となりました。

１、日本共産党市会議員団は、９月定例市会に提案された一般会計補正予算を含む24件には賛成し、建築確認審査手数料の値上げである都市計画関係手数料条例の一部改正など２件については反対しました。また、同和奨学金返済の肩代わりをしてきた「自立促進援助金」は、党議員団の追及と市長選挙の結果を受けて、市長が廃止すると答弁しました。

　原油高騰に続き、相次ぐ物価高が市民生活と中小企業の営業を直撃する中、今回の補正予算には「原油等価格高騰対策緊急貸付事業」１億円、「農業資材負担軽減支援事業」1800万円が盛り込まれました。日本共産党市会議員団が７月に緊急の対策を申し入れた内容も含むもので一歩前進です。党議員団は、新たに就任した経済総務委員長を先頭に業界団体とも広く懇談し、出された声を論戦に生かし奮闘しました。緊急貸付事業の貸付限度額の引き上げや通年化、影響が拡大している中小企業支援策など引き続き切実な要求の実現を求めてがんばります。

　１、公営企業決算８件の内、市立病院事業特別会計決算など７件については認定し、市バス事業決算については、公的責任の後退につながる管理の受委託をすすめたことなどを理由に認定しませんでした。公営企業の決算審議では、市立病院の整備事業におけるＰＦＩ手法の採用は、先行事例でも破たんが明白であることを示し、見直しを強く求めました。また、市立京北病院では、整形外科医を確保するとの答弁を引き出し、看護師の労基法違反の実態は改善が必要であることや市立病院が公的病院の責任を果たす決意を確認しました。上下水道事業では、汚水資本比補助金の復活を求めるとともに、２つの下水道幹線工事が、議会にも知らされないまま、当初の契約額から1.7倍にはね上がった問題を追及し、今後の上下水道工事の契約変更については、ルールを作って対応することを約束させました。地下鉄事業については国の補助金制度の改善や補助金の増額に全庁挙げて取り組むと市長答弁がありました。

　　市長は７月に「京都市未来まちづくりプラン（骨子）」を策定し、10月にも公表しようとしています。「このままでは第２の夕張市になる」と市民を脅し、市民サービス切捨てや負担増を強行しようとするもので、党議員団は市民のみなさんとともに、これを押し返すたたかいの先頭にたちます。

１、国民の信を問わないまま誕生した自民党の首相が、２代続けて政権を投げ出す事態は自民・公明政権の末期症状を示しています。同時に国民の声が自民党政治を大きく追い込んでいます。総選挙を前にたたかわれた南区市議会補選では、自民・公明政権に明確にノーの審判が下されました。いよいよ総選挙、政治の流れの変化を加速させる絶好のチャンスです。国政を変え、国民の願いを実現するために全力を挙げる決意です。