日本共産党 京都市会議員団

門川大作市長　殿

日本共産党京都市会議員団

　

　投機マネーの横行による原油高騰、穀物価格の高騰が広範な商品とサービスの値上げを引き起こしています。ガソリン代は７月から１リットル１８０円を超える史上最高の値段となり、電力やガス料金、食料品の大幅値上げなど、家計への直撃はすさまじいものがあります。

　さらに、中小製造業、伝統産業、小売業、サービス業、運輸業などあらゆる分野で原材料と経費の増大が経営を圧迫し、消費の後退による売り上げ減の影響も広がっています。

　福祉や教育の分野への影響も深刻です。食材料費の高騰により、これまでどおりの給食を提供することが困難な状況も生まれています。運営経費が増大し、授産施設や共同作業所などでは生産品の原材料高が経営を直接脅かしています。

　いまおこっている事態は、すべての市民の生活と営業を破壊しかねないものです。国や自治体が早急に対策を打たないと取り返しのつかない事態になりかねません。

　国は６月下旬の緊急対策関係閣僚会議において、特別交付税措置による国民生活への支援などの対策を発表しましたが、投機マネー抑制のルールの確立とあわせて、効果的かつ具体的な手立てをとるべきです。

　よって日本共産党京都市会議員団は、市長に以下の緊急対策の実施を求めるものです。

 

記

１、市民生活を守る緊急対策本部を設置し、全庁的な対策を講じること。

２、現場での原油高、穀物高騰、不況の影響などを調べる緊急実態調査をおこなうこと。

３、生活福祉資金の拡充と弾力的運用、夏季歳末貸付資金の通年化と限度額の引き上げ、生活困窮世帯に対する緊急生活支援金を創設すること。

４、食材の高騰による学校給食や福祉施設の給食等の質を低下させないよう、材料費を引き上げるなどの対策を講じること。

５、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン代の支援、福祉施設に対する助成拡大、障害者・高齢者施設が実施する通所送迎サービス支援などをおこなうこと。

６、制度融資の返済猶予、「つなぎ資金」の創設、「原油価格高騰対策特別支援制度」を周知し、利用の拡大をはかること。また、公衆浴場に対する燃料費への直接助成を実施すること。