日本共産党 京都市会議員団

  日本共産党京都市会議員団

　京都市教育委員会が今年２月の京都市長選挙前に、門川大作市長（当時・前教育長）の発言を掲載した市販本１４００冊を公費で購入し、市内の各種団体をはじめ門川氏を推薦した自民党、公明党、民主・都みらいの市会議員全員に配布していたことが判明した。

　市販本を配布したのは、１月２１日から２３日にかけてとしているが、この時期は門川氏が市長選立候補表明をした直後であり、市長選挙を前に特定候補に有利な働きかけの目的をもって行なわれたことは明白である。

　この時期に日本共産党市会議員団は、門川氏のあいさつ文が記載された「家庭教育新聞」を保護者に配布していた問題について、教育委員会による「ぐるみ選挙」につながると厳しく指摘した。当時、京都市教育委員会は「誤解を与えたなら反省する」と弁明していながら、反省どころか、さらに門川氏の実績宣伝と発言を掲載した市販本を配布していたことは許しがたい行為である。また、問題の市販本を公費で購入したことに加え、この市販本を資料扱いとしながら、日本共産党議員を意図的に排除し、門川氏を推薦した議員のみに配布したことは、差別行政の典型であり、議会における民主主義を著しく欠く行為である。

　政治的中立を強く求められる京都市教育委員会が、選挙と行政運営の公平性を大きく損なう行為を繰り返していたことに対し、強く抗議するものである。