日本共産党 京都市会議員団

 日本共産党京都市会議員団

１．本日、環境局をはじめとする１３人の市職員の懲戒処分が発令された。今回、２月の市長選挙直後の職場離脱行為（いわゆる「中抜け」）にともなう懲戒処分につづいて、環境局担当部長という幹部職員の「中抜け」による処分が含まれていたことは重大である。

　当部長は、循環型社会推進部担当部長と南部クリーンセンター所長を兼務しつつ、まち美化事務所の指導に専念するとして外勤を主な職務として配置された職員である。「抜本改革大綱」にもとづく職員の服務規律徹底をはかる先頭にたつべき幹部職員でありながら、まともに職場にも出勤せず「中抜け」を繰り返していた本人の責任が問われることは当然である。さらに、そのことが長期間にわたって見逃されてきた組織的責任はきわめて大きく、行政トップである市長の責任は重大である。

　また看過できないことは、本人が部落解放同盟元幹部であり、このことは同和特別あつかいがいまだに根深く存在していることを示している。

　２．会計室、建設局、上下水道局における不祥事による処分も、市の職場における積年の不祥事に対して、見て見ぬふりをする事なかれ主義や同和特別あつかいとともに、職場での服務規律がいまだに確立されておらず、「抜本改革大綱」では不祥事が根絶できないことをあらためて示すものである。

　日本共産党市会議員団は、不祥事の全容解明とその温床になっている同和特別あつかいにメスを入れ、不祥事の根絶にむけて全力を挙げるものである。