日本共産党 京都市会議員団

桝本頼兼　京都市長　殿

2008年1月30日　日本共産党京都市会議員団　

　29日、京都地裁は京都市が同和奨学金の返済を所得審査もせずに肩代わりする自立促進援助金の制度を違法とし、桝本賴兼市長らに1898万円余の返還を命じました。

　昨年9月25日に最高裁が京都市の上告を受理しないと決定し、「市長の裁量権の逸脱である」とした大阪高裁判決が確定したことに続くものです。

　党議員団は、再三議会において、市民には負担増とサービス切り捨てを押しつけながら、一方で同和特別扱いを継続することは許されないと追及し、自立促進援助金制度を廃止し、能力と条件のある人には奨学金の返還を求めるべきと提起してきました。

　地裁の判決では、京都市が2004年に要綱を改正し、所得判定を行うことと同時に2003年度までの貸与金について、これまで通り一律に援助金を支給することを明文化したことについてもその違法性が指摘されました。現行では今後20年間約40億円が支出されることになります。

　11月市会代表質問で、星川副市長は、「現在係争中の訴訟の動向を踏まえ、必要があれば制度見直しを検討していく」と答弁しており、京都市は、控訴せず、自立促進援助金制度を廃止し、能力と条件のある人には、奨学金の返還を求めるべきです。