07年12月27日（木）
［談話］「教育改革パイオニア実践研究事業」委託費を違法とした判決について 教育
26日、京都地裁は京都市教育委員会がおこなった「教育改革パイオニア実践研究事業」の研究委託費支給のすべてを違法としたうえで、門川前教育長に対し給与条例主義違反の「認識をし得る状況にあった」として7168万円（2002年度、2003年度分）の返還請求をするよう求めた。
党議員団は、昨年の議会で、2002年度から2005年度の４年間で校長の推薦等があった特定の教職員だけを対象に、１億1230万円の支給を行ったことへの不当性を指摘し、事業の全容の公表と中止を強く求めた。当時、教育委員会は「通常の財政執行として、一つの形式として認められるもの」としたが、今回の判決はこうした教育委員会のやり方をあらためて違法と断定したものである。
京都市は控訴をせず、門川前教育長に対し、返還請求手続きを直ちにとるべきである。