日本共産党 京都市会議員団

日本共産党京都市会議員団 

１．桝本市長最後の議会となった１１月定例市会は、本日閉会しました。平成１８年度一般会計決算など８件については賛成多数で、その他５５件は全会一致で可決しました。日本共産党市会議員団は、増税と市民サービス切捨ての一方で、市内高速道路建設などムダづかいと同和特別扱いの自立促進援助金を含む一般会計決算、高すぎる国民健康保険料を継続した国民健康保険事業特別会計、高い保険料とサービス低下となった介護保険事業特別会計、大型公共事業のツケ払いをしている駐車場事業特別会計の決算については認定しませんでした。また、焼却灰溶融施設の工事契約、議員の期末手当引き上げなど４件の議案に反対し、それ以外の議案には賛成しました。

１．日本共産党市会議員団は、代表質問で改めて、負担増とムダづかい、職員不祥事続発で市民の信頼を失墜させた市長の１２年間を総括し、国保証の取り上げや生活保護の申請書さえも未だに窓口に置いていないなど、市民に冷たい市政の実態を告発しました。市長は負担増を押し付けた「行財政改革」を日本一だと繰り返しました。総括質疑で答弁に立った市長は、生活保護の申請書を窓口に置くよう求めると、「議論が本末転倒している」「生活保護率が高いことで目的は達している」と答弁し、子どものいる世帯から国保証を取り上げていることも「やむを得ない」と切り捨て、同和奨学金の返済を肩代わりしている自立促進援助金の違法性が最高裁で断罪されてもなお「実質給付であり、不利益を強いることになる」と返済を求める意思が全くないことを自ら明らかにしました。また、学校運営費が削減されたもとで、プールの水が替えられず、水着も変色するほど消毒剤を入れている事実を示されても、「学校間格差は断固ない。」「新旧の時間的なギャップ」とした教育委員会の答弁を擁護するなど居直りと市民のくらしを省みない態度に終始しました。

１．「後期高齢者医療制度の改善等を求める」「障害者自立支援法の抜本的見直しの早期実現を求める」意見書が全会一致で可決されました。会期中に開催された京都府後期高齢者医療制度広域連合議会では、２人の日本共産党議員が奮闘し、保険料率を定める議案に８人が反対し、制度改善を求める意見書も採択される結果を引き出しました。参議院選挙で示された民意が大きく広がり、保険医協会をはじめ老人クラブ連合会など広範な団体、個人に確実な変化が生まれています。　
　「都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する」「『取調べ全過程の可視化』の実現を求める」「子どもたちの携帯電話利用に関する」意見書は全会一致で可決し、「児童扶養手当に関する」意見書はわが党と民主・都みらいで共同提案しましたが、自民、公明が反対して否決しました。道路特定財源存続を事実上求める「道路整備財源の確保に関する」意見書、６ヵ国協議の合意を否定する「米国の『北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除』の動きに関する」意見書は自民、民主・都みらい、公明で可決、党議員団は討論で問題点を指摘し反対しました。

１．党議員団は、来年度の予算要望書に基づき、切実な市民要求実現を掲げて議会内外で奮闘しました。独自に耐震改修工事費助成条例案を作成し、提案説明会を開いて専門家の皆さんからも貴重なご意見をいただき、議会内での論戦に生かしました。さらなる制度拡大の必要性や部分改修が有効だと認めさせました。原油高騰に対する申し入れを行い、緊急対策を求める質問に対し「対応を考えていく」との答弁を引き出しました。１０月に続いて、市職員１０３人が不正に服喪休暇を取得していたことが明らかになり、さらに時効となる保育料滞納者の現職職員９人の内、８人までが同和減免保育料だったことを明らかにし、時効まで放置した責任を追及し、毅然とした対応を求めました。上下水道料金を今後５年間、引き上げを行わないことを新たな上下水道ビジョンに盛り込むことを明らかにしました。分譲マンションの個別メーター、検針が可能となりました。

１．市長は、市職員の犯罪・不祥事が根絶できず、負担増に対する市民批判の高まりの中で４期目の出馬を断念しました。自民、民主・都みらい、公明の与党会派は、市民無視の大連立・野合で、直系の庁内候補となる門川教育長で一本化することが確実となりました。市長は後継者指名をしないとしていたにも関わらず、「京都は共産党が強いから」とオール与党体制に固執し、自らが門川教育長推薦の先頭に立ちました。
　「国民健康保険料引き下げを求める」署名は現在、１５万筆を超えるなど市民の願いは切実です。市民に対する負担増、高速道路のムダづかい、同和行政の継続をそっくり継承する市政か、市民のいのちとくらしを守る市政への転換か。市長選挙の対決点ははっきりしています。
　日本共産党議員団は、痛み押し付けの政治に正面から対決し、国保証の取り上げ中止、国保料の引き下げなど切実な市民の願いを実現する市政に変えるために、全力をあげて奮闘します。 来るべき総選挙では、政治を変えて欲しいという国民の切実な願いにこたえてがんばります。