07年12月 4日（火）
［申し入れ］原油高騰に伴う影響調査と緊急対策を 産業・経済等
桝本頼兼京都市長殿
今年に入って以降原油・原材料価格の高騰が市民生活を直撃しています。ガソリンも灯油も過去最高値を続け、今後、冬場に向かってさらに事態は悪化するのではないかと懸念されます。
急激な原油高の背景には、アメリカにおける投機的マネーゲームと日本政府の規制緩和による投機を野放しにしてきたことがあり、政府の責任は重大です。
原油高の影響は、市内の中小零細業者の営業と生活を直撃し、多くの業者が価格に転嫁もできず廃業の危機をもむかえています。
したがって、以下の内容での緊急対策を講じるよう求めるものです。
一、速やかに実態を把握し、年末にむけての緊急支援をおこなうこと。とりわけセーフティーネット保証第５号認定指定の対象業種を広げるよう国に求めつつ、あんしん借換え融資の活用をすすめること。あわせて既存の制度融資の利子補給をおこなうこと。
二、高齢者や生活保護受給世帯、灯油を大量に使用する福祉施設や団体などにも具体的な支援を検討し、実施すること。
三、国に対して、石油元売り各社が、石油製品の安定供給をはかり、利益の還元をおこない、便乗値上げや不当な単価の押しつけをやめるように指導を行うことを求めること。