日本共産党 京都市会議員団

 

日本共産党京都市会議員団

○来年度の予算編成に向けて

　政府が進めてきた「構造改革」路線は市民に貧困を広げるだけでなく、労働法制などの規制緩和や手厚い減税など異常な大企業優遇で、いっそうの格差拡大をすすめるものでした。さらに消費税の増税などいっそうの負担増を行おうとしています。こうした時に市長は、財政難を理由に「市行財政改革」と称して、市民・市職員に犠牲を強い、国民健康保険料の値上げをはじめ市民負担を就任以来358億円も増やし、市民生活を脅かしています。先の参議院選挙の結果を踏まえ、負担増から市民の命とくらしを守る地方自治体の役割を発揮されるよう強く求めるものです。

　政府は、地方財政健全化法の制定や地方交付税の大幅削減など、地方自治体に対する攻撃と介入をいっそう強める「改革」を進めようとしています。地方分権に逆行するだけでなく、地方自治体の財政をいっそう悪化させる新たな「三位一体改革」を許さない取り組みを求めます。

○要求項目について

予算編成方針の大本からの転換を求める

第一に、市民のくらし・福祉を守ることを最優先とする市政運営を行うこと。中小企業・伝統地場産業を支援し京都地域経済の底上げ、活性化を図ること。

第二に、京都高速道路計画等、ムダな大型開発を凍結・撤回すること。

第三に、同和施策の継続など浪費・不公正を一掃し、徹底した情報公開を行い、市民と市職員の合意と納得による公正で効率的な行政運営をすすめること。

第四に、地方財源の削減をすすめる新たな「三位一体改革」に反対し、自主財源拡充と地方自治の拡大を求めること。

○新規項目の特徴

全２４６項目、新規は☆印４１項目

［重点要求］　　

③国保料引き下げ　④貧困と格差是正要求　⑤独自の負担軽減

⑥「医療改革」反対(後期高齢者医療制度撤回、医師・看護師不足の解消)　

［分野別要求］

職員の犯罪・不祥事根絶と同和行政終結を13章に独立

（福祉・教育）

37　福祉施設職員の労働条件に関する実態調査

49　生活保護での保護期限付きの就労指導の中止　

55　年金滞納者への短期証発行中止

59　老人医療費支給制度一割負担の堅持　

63　薬物依存症等への対策と民間団体への支援

64　特定検診の制裁措置の中止を

76　学校内の暴力・体罰の禁止

（経済）　

127　伝統産業の予算拡大　

129　映画産業支援　

7章　農業米価対策を前面に

（その他）

230～233　地上デジタル移行に伴う要求