日本共産党 京都市会議員団

  日本共産党京都市会議員団

　本日、市会改革委員会において検討が行われていた「政務調査費における領収書等の公開範囲の拡大」について、「人件費、事務所費含めて１円から全部公開すること」を全会派一致で合意しました。

　日本共産党京都市会議員団は、政務調査費の透明性と公開度を高めるために、いっかんして全部公開するよう求めてきており、今回の合意を歓迎するものです。

　今後も、早期の実施にむけてひきつづき全力を挙げるものです。

　あわせて、市民的に関心が高まっている海外行政調査のあり方について、今年度は各会派とも参加を自粛しており、今後も自粛するよう求めます。

　費用弁償のあり方については、他都市においても廃止する自治体が主流であり、議員歳費や政務調査費との兼ね合い、定額支給の積算根拠について市民の目線から見ても分かりにくいものになっています。したがって、これを機会に費用弁償制度を廃止するよう提案するものです。