日本共産党 京都市会議員団

桝本頼兼京都市長殿

日本共産党京都市会議員団

　京都市は９日、服喪休暇の不正取得で42人、管理監督責任で11人の処分を発表しました。過去５年間で疑いのある市職員99人を調査した結果、おじやおばなどの親族が死亡したと虚偽の申請を行い、服喪休暇を取得していたことが判明したものです。最高で５年間に12回も不正に取得した職員がおり、所属上司も繰り返し申請された虚偽の服喪休暇を認めた管理監督責任が強く問われています。
　昨年８月、桝本市長は「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」（以下、「大綱」）を策定し、取り組みを強化してきましたが、今回の処分者中８人が「大綱」策定後にも服喪休暇を不正に取得していました。さらに、以前に懲戒処分を受けていた職員が不正取得を繰り返していた事実や、処分者の多くが採用時に選考採用による技能労務職であったことも判明しました。
　今回の不祥事事件が示していることは、背景に同和特別扱いがあり、依然として職場の中に「事なかれ主義」や「同和・不祥事に甘い体質」が蔓延していることです。
　日本共産党京都市議団は、「大綱」の実効性における問題点を指摘し、「大綱」では不祥事は根絶できないと繰り返し指摘してきましたが、今回の調査結果と処分の発表は、この指摘を改めて裏付けたものです。市民の怒りは再び大きく広がっています。
　今回の不祥事事件の全容と背景を徹底解明し、同和特別扱いをきっぱりとやめ、「大綱」の全面的な見直しをおこない、犯罪と不祥事を根絶するために全力を上げるよう強く求めるものです。