日本共産党 京都市会議員団

日本共産党京都市会議員団  

１．改選後初の５月議会は本日、国民健康保険特別会計・中央卸売市場第一市場特別会計の繰上げ充用など33件の議案を可決し閉会しました。改選後の新たな議会で日本共産党は市会第二党を確保し、引き続き議会招集権を持つ議員団となりました。厚生委員会委員長や公営企業特別委員会委員長、議会運営委員会副委員長など、議会役職を確保しました。議会役職を決めるにあたって、党議員団は民意を反映し、市会第二党である日本共産党を副議長にすべきだと申し入れを行いましたが、自民、民主・都みらい、公明は、与党推薦の民主都みらいの副議長選出を強行しました。さらに自民党は、報道によれば、議長職を１年毎に交替する方針を明らかにしています。オール与党の都合や党内事情を優先し、市会役職をたらいまわしすることは許されません。

１．党議員団はいっせい地方選挙で掲げた公約の実現をめざして奮闘しました。高すぎる国民健康保険料の引き下げ、国保証の取り上げ中止、介護ベッド等の取り上げを止めること、青年の雇用確保を正面から求めました。定率減税の廃止などで市民負担増となる市税条例改定、市政リストラをいっそう促進する行政活動と外郭団体の経営評価に関する条例、総務省の配置である副市長人事議案には反対し、その他の議案には賛成しました。

１．職員の犯罪・不祥事の根絶に向けた取り組みは、「改革大綱」の１次総括(３月末発表)がされましたが、市長自らも「膿を出し切ったとはいえない」といわざるを得ない状況にあります。党議員団は、引き続き特別委員会を設置すべきと提案しましたが、自民、民主・都みらい、公明、無所属議員は拒否しました。幕引きを図る市長を事実上容認するもので市民の批判は免れません。さらに、２月議会で議員が襟を正すべきだと、議員の政治倫理条例を可決したばかりであるにもかかわらず、自民党が公認した左京区選出の青木克之議員が、公職選挙法違反で逮捕されるという前代未聞の事件が発生しました。市民の怒りを背景に、事実を認めた青木議員は、全会一致の問責決議可決直前に辞職を表明し、本日本会議で承認しました。公認した自民党の責任は重大です。

１．今議会では、子どもの医療費支給条例が可決され、９月から入院は小学校卒業まで拡大、通院も上限額を月額８千円から３千円に引き下げることが決まりました。粘り強い住民運動が引き出した大きな成果です。党議員団は、引き続き通院も無料の制度となるよう拡充を求めて力を尽くします。その他に、路上喫煙禁止や、有料化は認められないものの、家庭ごみ袋の20リットル袋の新設などが市民要望を受けて実現しました。地下鉄新駅開業に伴い、右京区南北を結ぶバス路線の整備をはかるという、市長答弁がありました。
　一方、建物の高さなどを規制する新たな景観政策は９月の施行を前に、駆け込みの建築申請が続出し、計画変更や指導を求める請願が多数提出されています。これ以上の景観破壊を許さない、毅然とした対応が求められます。また、組合役員を特別扱いした市バスの「支部長ダイヤ」を廃止すると表明させ、無届の臨時バスについてもその責任を厳しく追及しました。真相解明に引き続き取り組みます。
　また、政務調査費や海外視察の在り方、費用弁償の廃止も含めた検討などを求める議会改革の申し入れを新議長に行いました。今議会からインターネットにより本会議質問が録画放映されることになりました。引き続き、市民にいっそう開かれた議会改革に取り組む決意です。

１．安倍政権は、改憲手続法・国民投票法、イラク特措法の延長、教育三法、社会保険庁の「改革」など数を力に、次々と悪法を強行可決させる動きです。国民世論を踏みにじるこうした暴挙は、必ず国民の反撃を受けることは明らかです。さらに政治とカネを巡る厳しい批判の中で、現職大臣の自殺という過去に例のない事件が発生しました。国民になんの説明もないまま、終息を図ることは許されません。
　いよいよ、参議院選挙が始まります。庶民増税、大企業や金持ち減税のあべこべ政治にきっぱりとノーの声をあげ、憲法９条を守る世論をいっそう広げてがんばりぬく決意です。来年の市長選挙に、中村和雄さんが勇気ある立候補表明をされました。党議員団は、広範な市民のみなさんと力をあわせ市政転換に向けて全力でがんばります。