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見解・声明

07年3月17日(土)

多くの市民要求が前進した予算議会 山中市議団長に聞く 市会を終えて

 京都市議会・2月定例会が13日に閉会し、市民と日本共産党市議団の奮闘で、子どもの医療費助成制度の拡充や、教育扶助資金(高校生奨学金)廃止の撤回などを勝ち取っています。山中団長に話を聞きました。
●2月定例会の特徴をお聞かせください

 たくさんの市民要求が前進した予算議会になったことです。子どもの医療費助成や障害者の自己負担額軽減策の拡充に加え、高校生奨学金廃止の撤回や新景観政策の条例制定、ヤングジョブスポット機能の存続などが挙げられます。市立京北病院の医師、看護師の確保対策の前進もありました。要求や運動と結びついて日本共産党が議会の論戦をリードした結果だと思います。

●高校生奨学金廃止を撤回させた経過とは

 市民税非課税世帯対象の高校生奨学金の廃止方針を撤回させたのは大きな成果です。

 最初にこの問題をとりあげたのは日本共産党です。党市議団は、本会議に続き予算委員会で、「修学の機会を奪い教育格差を広げるものだ」と指摘しました。さらに同和奨学金を返さなくてもよい自立促進援助金を存続させる一方で、高校生奨学金を廃止することを強く批判しました。

 「オール与党」3会派は、このときはじめて、この問題の重大さに気がついたのです。

●新景観政策について条例ができましたが

 景観政策関連条例の制定は市の歴史的転換で、大きく評価しています。党市議団は1991年に提言を発表するなど、早くから景観の保全と再生を呼びかけてきました。今回の条例制定にあたっても幅広いみなさんから意見を聞き議会で取り上げました。市民参加で京都の良さを生かしたまちづくりに力を尽くしていきます。

 自民党など「オール与党」は結論を出すのに時間がかかりました。高さ規制緩和に賛成してきたことや、損害の補償をもとめる業界の一部の意見に振り回されたことが背景にあります。

 京都高速道路問題でも、「市の負担は600億円」とした日本共産党の指摘に反論しようとした公明党の質問で、逆に市の負担の総額が716億円にのぼることが判明しました。

●命と暮らしを守る奮闘もありましたね

 京北病院の医師・看護師不足対策の要求に、桝本市長は「これ以上悪化してはならない。増員が不可欠で、あらゆる手立てをつくしたい」と答弁しました。国が廃止を打ち出したヤングジョブスポットも「機能を存続させる」との答弁を引き出しています。

 市民の暮らしは本当に大変です。国保証の取り上げを許さず、高すぎる保険料の引き下げなど暮らし、福祉を守るために全力をあげる決意です。

 

(3月17日付「しんぶん赤旗」関西版より転載)