07年3月13日（火）
［声明］２月定例市会を終えて 市会を終えて
１、２月定例市会は本日、一般会計予算をはじめ、新たな景観政策関連条例の議案を含む市長提案の115議案を可決し、今期最後の議会が閉会しました。日本共産党市会議員団は、増税と市民サービス切捨ての一方で市内高速道路計画の推進などムダづかいと同和特別扱いの自立促進援助金を続ける一般会計予算、高すぎる国民健康保険料を継続する国民健康保険事業特別会計、ベッド取り上げなどが実施された介護保険事業特別会計、大型公共事業のツケ払いとなっている駐車場事業特別会計、管理の受委託をすすめる自動車運送事業特別会計については反対しました。また、「国民健康保険料の引き下げを求める」「家庭ごみ袋有料化中止を求める」請願を自民、公明、民主都みらい、無所属が否決し、「障害者自立支援法の応益負担の撤回を求める」請願は自民、公明が否決しました。
１、今議会の大きな焦点となった新たな景観政策関連の条例が全会一致で可決されました。党議員団は、まち壊しと景観破壊をすすめた京都市のこれまでの規制緩和路線を厳しく批判し、京都の景観再生と保全策を一貫して求めてきました。遅きに失したとはいえ、景観政策の歴史的転換となる関連条例の制定は評価できるものです。引き続き市民参加のもとで、京都の良さを生かしたまちづくりにむけ全力をつくします。
１、予算には中学校３年生の30人学級の実施、子どもの医療費支給事業の拡充、京都市独自の障害者負担の軽減策など市民の切実な要求が一歩前進する成果が盛り込まれました。また、突然廃止を打ち出した高校生奨学金は、審議を通じて、教育の格差拡大につながること、修学の機会を奪うことを明らかにするとともに、党議員団は撤回を求める要望書を提出し、市長は継続を表明しました。いったん予算で廃止を提案しながら、開会中に撤回するという対応はきわめて異例で貴重な成果です。
さらに、国が突然廃止を決めたヤングジョブスポットについても機能を継続することを表明。是正指導を受けた学校の避難器具については07年度中に整備完了するとの答弁がありました。市の独自施策として緊急雇用を継続すること、小金塚や原谷地域、立誠小学校跡地計画の見直しなど地域要望にこたえた予算も盛り込まれました。また、国の保育料の基準見直しに合わせて、多子世帯については高い第二子、第三子の保育料を半減することとなりました。東山の公衆浴場廃止に伴う請願採択を受け、ディサービスセンターの風呂の利用が実現しました。市バス事業では、33年間補充されていない整備士の新規採用を一貫して求めてきましたが、08年度に採用するとの市長答弁を引き出しました。粘り強い住民運動と日本共産党の論戦が結んでの成果です。
１、自民・公明の連立政権は定率減税廃止に加えて、生活保護世帯の老齢加算の廃止、母子加算の削減など、庶民いじめの負担増予算を衆議院で18年ぶりに強行可決しています。こんな時こそ、市民の命とくらしを守る地方自治体の役割の発揮が求められています。ところが、市長は、家庭ごみ袋の有料化に続き、国民健康保険料の激変緩和措置の廃止など市民負担を上乗せし、払える国民健康保険料への引き下げを求める切実な願いも冷たく拒否しています。一方、公共事業の負担は大きく膨らんでいます。市内高速道路建設では、現在建設中の分だけでも京都市負担分が700億円を超えることを明らかにしました。焼却灰溶融炉のランニングコストは人件費もいれると年間20億円をこえる規模になることも判明しました。同和特別扱いの同和奨学金自立促進援助金についても、今後20年以上、最大41億円を京都市が肩代わりして払い続けることも明らかになりました。
市職員の犯罪・不祥事については、市長が「膿を出し切っていない」と表明したとおり、終息どころではありません。党議員団は懲戒免職となった職員の経歴詐称の実態を暴露し、「市民ウォッチャー・京都」による不祥事の調査の申し入れが行われるなど、深刻さはいっそう増しています。
１、いよいよ、いっせい地方選挙が始まります。日本共産党議員団は、市民の命とくらしを守り、自治体本来の役割発揮を求めてがんばります。引き続く参議院選挙での前進をめざします。国民投票法の強行を許さず、憲法９条、25条を守り、憲法を生かす政治への転換を目指し、全力をあげて奮闘します。