07年3月 6日（火）
高校生奨学金（教育扶助資金）の存続を求める要望 医療・福祉
京都市長 桝本頼兼殿
高校生奨学金（教育扶助資金）は、昭和26年度に開始され、現在まで生活困窮者に対する援護事業として、低所得世帯の高校修学を支えてきた京都市独自の貴重な制度です。2005年度には、国の生活保護制度の見直しにより、生活保護世帯を対象から除き、非課税世帯だけに変更しています。それでも、2006年度の利用者は2000人を越えており、現在でも生活困窮世帯の自立を促進する重要な役割を果たしています。
今回の突然の段階的廃止は、この制度を当てにして受験した生徒および保護者にとっては寝耳に水で、生徒の修学機会を奪うものであり、到底納得できるものではありません。他の奨学金制度は貸与制度のみであり、京都府が実施する高校生奨学金（支給）も市内高校生を対象外としており、替わりに利用できる制度がないもとでの廃止は、明らかな福祉・教育の後退につながるものです。
よって、ただちに廃止方針を撤回し、制度存続するよう求めるものです。