07年1月25日（木）
［声明］「乳幼児医療費支給制度」拡充の発表にあたって 医療・福祉
京都市と京都府は1月24日、「乳幼児医療費支給制度」の拡充を発表しました。通院については、3歳から小学校就学前の児童を対象に実施している償還払金額を、現行の「月額8000円を超えた分」から「月額3000円を超えた分」に拡大することによって自己負担分を軽減し、入院については、1箇月1医療機関につき、月200円の一部負担金で実施している対象を、「小学校就学前の児童」から「小学校6年生の児童まで」に拡大するものです。
制度の拡充は市民の切実な要望であり、今日まで多くの市民、関係者が運動をすすめてきたものです。市長選挙や知事選挙の際にも大きな争点となりましたが、当初、現市長や知事の陣営は制度の拡充を「絵に描いた餅」などと揶揄し、自民・公明・民主ら与党は府議会で請願を否決するなど市民要求に背を向けてきました。今回の措置はさまざまな困難を乗り越えて築かれた市民運動の大きな成果です。
日本共産党市会議員団は拡充を求める請願の紹介議員となり、市民と議会を結ぶ唯一の窓口として市民要求実現のために奮闘してきました。市民・関係者との共同をさらに広げ、入院・通院ともに小学校卒業までの完全無料化に向けて力をつくすものです。