日本共産党 京都市会議員団

日本共産党京都市会議員団

1、05年度の決算など60議案を審議した11月議会は、自民、公明、民主・都みらい、無所属議員が全ての議案に賛成、可決して閉会しました。日本共産党市会議員団は、高速道路や焼却灰溶融炉などのムダ使いの一方、敬老乗車証の有料化をはじめ未曾有の市民負担増を強行した05年度一般会計、賦課方式の変更で低所得者に大幅な値上げをした国民健康保険特別会計、ホテルコストなどの負担増が行われた介護保険特別会計および駐車場事業特別会計の各決算については認定しませんでした。一般会計補正予算には京都駅南口の大型商業施設に接続する立体横断施設、焼却灰溶融炉整備などムダな公共事業を含んでいること、後期高齢者医療広域連合に関する条例案は高齢者の負担増をもたらすものであり、反対しました。それ以外の54議案には賛成しました。党議員は切実な要求を取り上げ奮闘しました。

1、今議会では、党議員団と市民の粘り強い運動でいくつかの成果を勝ち取りました。選挙のたびに大きな争点となっていた30学級について、市長が、来年度から中学校3年生について実施することを明らかにしました。一歩前進であり、すべての小中学校・学年での実施を求め、引き続き運動を強める決意です。さらに党議員団が一貫して求めてきた建築物の高さ規制が盛り込まれた「新たな景観政策の素案」が開会中に発表されましたが、これまで京都市がすすめてきた景観政策の歴史的な転換となるものです。自民党議員は「拙速な具体化はやめよ」「市内建設業者が京都から出て行く」公明党議員も「なぜ急ぐのか。理想と現実は違う」など条例化に抵抗する発言を繰り返しました。後退や骨抜きを許さない取り組みを強めます。

1、京都市職員の犯罪・不祥事問題では、党議員の追及で新たにやまごえ温水プール所長のセクハラ事件、金銭疑惑を明らかにしました。また職員の保育料、市税、改良住宅の家賃滞納問題が判明し、改めて不祥事根絶の「大綱」が効果を挙げていないことが明らかになりました。開会中に、部落解放同盟幹部の元ケースワーカー職員がようやく逮捕されましたが、この職員に対する特別扱いがあったことを正式に認めました。また、大きな教育格差を生んでいる「京都の教育改革」の実態を追及する中で、学校施設に消防法違反で改善命令が約300件出されている事実を暴露し改善を求め、スピードを速めると答弁させました。さらに貴重な文化財である擁翠園（京都貯金事務センター跡地）の売却をめぐって保全を求め、新しい所有者と庭園保全の協議を行うことになりました。

　認定こども園について、保育所関係者から保育水準の後退につながると批判の声が寄せられた中で、全会一致で「認定こども園実施に関する意見書」を可決させました。また、「難病対策の充実に関する」「医師・看護師等の医療従事者の確保対策の推進を求める」意見書を全会一致で採択できました。この間の運動と議会論戦を反映したものであり、引き続きみなさんとともに奮闘する決意です。

1、普通決算特別委員会の市長総括質疑で、市長は「公務員に教育基本法の遵守義務はない」との問題発言を行いましたが、訂正しました。また、昨年11月に、内閣府と京都市教育委員会が共催で開催した「タウンミーティングイン京都」で、特定の市民を排除する悪質な行為をしていたことが判明しました。党議員団は直ちに全容の報告と市民への謝罪を求め、抗議の申し入れを行いました。

1、政府による構造改革路線が安倍政権に継承され、社会保障費の削減や消費税増税など、引き続き国民に対する負担増が強行されようとしています。今、ワーキングプアなど格差社会の拡大が大きな社会問題になっています。国と一体となって、市民負担増を行い、市民サービスを切り捨ててきた市長とそれを支える、自民、公明、民主・都みらい、無所属議員のオール与党の責任が厳しく問われています。党議員団は、市民のいのちと暮らしを守る自治体本来の市政への転換を目指して、全力でがんばります。