06年9月27日（水）
［申し入れ］混乱の中での強行は認められません～再度、家庭ごみの有料指定袋制10月実施の中止を求める ごみ・環境
京都市長 桝本頼兼 殿
家庭ごみ有料指定袋制の開始が目前に迫っていますが、実施前の要件がまったく満たされておらず、市民の中には混乱と市への不信が広がっています。
市長は、市民の理解と納得を得るために2000回以上の説明会を開くと約束されていましたが、実際には開催したとされる「説明会」の大半が町内会長やマンション管理人などへの広報配布のお願いにとどまっていたことが明らかになりました。説明会とは程遠いものであり、市長は市民への説明責任を全く果たしていません。
事前配布の「お試し袋」の配布は市が責任を持つのではなく、業者に委託されました。その結果、委託業者が多くの下請けに出し、配布についての委託契約内容が遵守されず、空家や団地の集合ポストに無差別に「引換券」を配ったり、同じ家に3セット配ったり、町内会長に配らせるなど、市民は大混乱しており、いまだに配布されていない世帯も多くあります。全世帯への「お試し袋」「ごみ事典」が配布されず、市民への行政サービスに格差が生じることは重大です。
また現在、市議会には市職員不祥事に関する調査特別委員会が設置され、不祥事問題の原因究明と対策を議論しているところですが、その最中にも新たな不祥事が発覚しており、市民の市への不信はさらに広がっています。これらの事柄は明らかに議案採択時の付帯決議にも反するものであり、実施の要件を満たしていないことは明らかです。
日本共産党市会議員団は、有料化そのものに反対です。市としての責務も果たさず市民が大混乱する中での有料化の強行は、さらに市政への不信を広げるものであり、絶対に認めることはできません。
再度、10月実施の中止を強く求めます。