06年9月 8日（金）
［申し入れ］障害者福祉の後退は許されない～自立支援法10月本格実施にあたっての緊急申し入れ 医療・福祉
京都市長 桝本頼兼 殿
障害者自立支援法が四月から実施され、サービス利用に対する原則一割の「応益負担」がはじまりました。本市においては独自に利用料上限額の引き下げや総合上限制による利用料の軽減措置がとられているものの、従来無料であった対象者の八割が有料になるなど、大幅な負担増となっています。全国的にも施設からの退所やサービス利用の手控えなどサービスが受けたくても受けられない深刻な実態が広がっており、関係者からは「自立支援法」ではなく「自殺支援法」だとの厳しい批判の声も上がっています。また、「日払い方式」の導入に伴う報酬の激減などにより施設運営にも重大な困難が生じており、職員処遇と対象者へのサービスの低下を避けることができない事態が広がっています。
政府は、自立支援法案の審議のなかで、「サービス水準は後退させない」と繰り返し答弁してきましたが、全国各地で起きている深刻な事態は、この政府答弁に真っ向から反するものといわなければなりません。十月本格実施を前に政府は制度の一部手直しを行いましたが、これは自立支援法がいかに欠陥だらけのものであり、障害者、関係者の実情と要求に反するものであるかを示したものです。
そこで、十月からの本格実施を前に、以下の点について緊急に申し入れます。
一、非課税世帯を無料にするなど、市独自の負担軽減策をさらに拡充すること。
二、障害児施設の利用料負担については今までと同額にすること。
三、補装具、日常生活用具の制度は現行水準を後退させないこと。国が対象からはずした品目については市独自に給付品目とすること。
四、移動支援については身体介護を伴う場合も無料にすること。また、通院についても適用すること。
五、施設の収入減に対して、支援措置を実施すること。あわせて、無認可の小規模作業所に対する市の補助金を引き上げること。
六、国に対し、負担上限額の引き下げ及び「応益負担」を撤廃して「応能負担」に戻し、法の抜本的な見直しを行うよう強く働きかけること。