06年9月 5日（火）
［申し入れ］あらためて家庭ごみ有料化の10月実施中止を求める申し入れ ごみ・環境
桝本頼兼 京都市長殿
相次ぐ市職員の犯罪・不祥事で市民の怒りは頂点に達しています。市民からは「市長は辞任するべきだ」との声も上がっており、市行政トップの市長責任が厳しく問われています。
市長自身も「京都市に対する市民の信頼は地に堕ちた」と発言されており、今やるべきことは、市民に新たな負担を増やす家庭ごみ有料化ではなく、不祥事・犯罪の全容解明と根絶で市民の信頼を回復することです。
日本共産党議員団は、これまでから、第一に、分別とリサイクルの徹底・拡大こそ必要であり有料化ではごみは減らない、第二に、市民の暮らしが厳しい中20億円もの負担を増やすべきではないと家庭ごみ有料化の実施中止を求めてきました。
市長は本会議でも2000回をこえる話し合いの場をもつと約束されていましたが、約1000回にとどまっています。さらに、その大半が一人の市民への説明であり、説明責任は全く果たされていません。「まち美化事務所職員の服務規律を徹底する」「市民の理解と支援を得るための説明責任を果たす」とした付帯決議も要件を満たしておらず、有料化の前提は大きく崩れています。
このまま、市民負担増を強行すればいっそうの市民の不信を拡大するだけです。あらためて、10月実施の中止を強く求めます。