06年8月31日（木）
［団長談話］「改革大綱」と幹部職員の処分について 不祥事・同和
一、本日、桝本市長は本会議の席上、続発する市職員の犯罪・不祥事の対策として「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」と自らを含む幹部職員七十七人の処分を発表した。しかし「大綱」と処分の内容はきわめて甘いと言わざるをえない。一連の犯罪・不祥事の内容と規模は最高責任者の辞任に値するものであり、到底納得できるものでない。
二十八日の市会連合審査会で市長は、犯罪・不祥事の実態について「大きな数値でない」と発言、その後撤回したが、ことの重大さについて、市長の認識のなさを示すものである。「大綱」と処分内容は、こうした市長の姿勢を反映したものであり、全容解明と根絶は期待できない。
一、「大綱」は、同和補助金不正支出事件報告（平成十五年七月）における総括の教訓が生かされていない。しかも、犯罪・不祥事を拡大した十年間の実態、部落解放同盟幹部の特別扱い、事実を覆い隠す隠蔽体質についての言及もない。管理と処分の強化等、現場にその責任を求めるだけで、最高責任者である市長責任についてはまったくふれていない。市民の多くは、犯罪・不祥事の背景など全容解明とともに、実効ある根絶対策により、市民の暮らしを守るあたりまえの京都市への回復を求めている。本日公表した「大綱」と処分の内容は、こうした当然の要望からも大きな隔たりがある。
また、民間委託の方向を打ち出しているが、市長責任の回避であるとともに、一連の犯罪・不祥事の隠蔽につながりかねない。
一、犯罪・不祥事の大半は、家庭ごみ有料化を担当する環境局でおきている。市民からは「自らを律することが先」の声が出されているにもかかわらす、有料化実施を既定方針通り、すすめようとしていることは許せない。「京都市に対する市民の信頼は地に堕ちた」としながら、全容解明のないまま市民負担増を強行することはいっそう市民の不信を拡大するだけである。家庭ごみ有料化の十月実施は中止すべきである。
日本共産党京都市会議員団は、市民と力を合わせ、市民の暮らしを守る京都市政にするために、今後の「調査特別委員会」で背景と原因など全容解明と犯罪・不祥事の根絶、市長責任追及に全力をあげるものである。