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見解・声明

06年8月21日(月)

[申し入れ]家庭ごみ有料化の10月実施中止への賛同の要請 ごみ・環境

日本共産党京都市会議員団団長 山中 渡

 今年度以降、覚せい剤使用や生活保護行政に関わる詐欺容疑等で10名もの逮捕者を出すなど市職員の犯罪・不祥事が続発しています。先日も、環境局職員2名が長期にわたって無免許通勤をしていたことが明らかになりました。

 この事態に対する市民の批判は厳しく、市長も臨時局区長会議で「市政への市民の信頼は『地に落ちた』」と述べました。議会では、常任委員会の集中審議と合同審査を行い、議会招集権を行使しての臨時議会が招集されるなど、徹底究明への取り組みがすすめられることになりました。

 市民とのパートナーシップを強調する京都市が不祥事問題の解決をすることなく家庭ごみ有料化を強行するなら、かえって、市民の信頼を損なうことになるのは明らかです。

 有料指定袋制導入の前提である「まち美化事務所職員の服務規律を徹底する」という付帯決議に反する事態が連続しています。今、本市としては、不祥事・犯罪行為の全容解明と根絶にむけた取り組みの具体化をすすめ、市民の信頼回復に全力を傾注することが求められているのではないでしょうか。家庭ごみ有料化10月実施中止への賛同を要請します。