06年7月27日（木）
［声明］多発する京都市職員による犯罪行為、市長の責任を厳しく問う 不祥事・同和
一、今月、京都市職員の三人が逮捕され、一人の元職員を京都市が告発しました。今年度にはいってからの市職員逮捕者は八人と昨年の逮捕者六人を上回る異常な事態となっています。今年度の逮捕者の容疑内容も覚せい剤取締法違反、児童買春、窃盗未遂、傷害、銃刀法違反、生活保護費の詐取など、市民の信頼を大きく失墜するもので許されるものではありません。この間、京都市は不祥事根絶のため「服務規律等強化月間」という異例な取り組みを行っている最中ですが、市民からは「京都市はどうなっているんや」と怒りと嘆きの声が噴出し、マスコミからも厳しい批判の声があがっています。職員からも「不祥事がなくなるとは思えない」との声が出されるなど、掛け声だけの取り組みとなっています。
一、多発する京都市職員の犯罪に対する桝本市長の責任は重大です。市長は、一九九六年の市長就任以来「職員不祥事の根絶」をたびたび掲げたものの、この十年間で逮捕者四十一人、覚せい剤使用の多発にとどまらず、覚せい剤の売買やヤミ金融の営業、収賄などが続発し、二〇〇二年には一年間に五回も、市役所本体が家宅捜索を受けています。市職員の犯罪や不祥事を根絶するどころか拡大してきた市長の責任が厳しく問われています。市長は、直ちに市民に謝罪するとともにその全容を明らかにすべきです。
一、こうした事態の背景に、他都市に例がない京都市だけが行ってきた同和選考採用があります。一九五〇年代から二〇〇一年度まで、公務員としての適性を問わず部落解放同盟を中心に同和運動団体の推薦による不正常な職員採用が、闇の世界が入り込む窓口となってきたのです。さらに市長は「同和特別施策は終結した」と言いながら、運動団体の入居する施設用地を無償貸与し、改良住宅内の駐車場使用料を特別扱いするなど、同和優先施策を温存する不正常な市政を継続しており、これでは抜本的な解決策を打ち出せるはずがありません。この間でも逮捕され容疑を認めても処分が滞る、発覚から一年以上処分に時間を要する、横領の疑いがあるにもかかわらず事実確認の前に返金を受け取るなど、犯罪を犯した職員を擁護するような事例が後をたちません。
日本共産党市会議員団は、市長の責任を厳しく指摘するとともに、市職員による犯罪や不祥事の根絶に全力をあげる決意です。