日本共産党 京都市会議員団

一、　自民、公明、民主・都みらい、無所属は、二月議会で家庭ごみ有料化に賛成したことに続き、市民の声をふみにじって、「家庭ごみ有料指定袋制導入反対」の請願六百六十六件を不採択としました。十月実施のお知らせがされる中、「納得できない」「誰が賛成したのか」など市民からの怒りの声が大きく広がっています。会期中に開催された市民集会には百人を超える市民が参加し、実施中止を求める署名が始まっています。党議員団は、市長が答弁した「二千回を超える市民との話し合い」について有料化を前提とせず市民の声を聞く機会にすべきと求め、改めて開催を約束させました。また、市営住宅の入居承継権については、国の指導のもとで、原則配偶者に限るとした改悪が他都市では進んでいる中、引き続きあり方を検討するとして、現時点で機械的な対応はしないことを約束しました。

一、　今議会で、京都府部落解放センターとみかげ会館用地が無償貸与、固定資産税も免除されていること、改良住宅の駐車場管理について、同和特別扱いの措置が続いていることを明らかにしました。同和特別扱いについては、党議員団が昨年十一月議会で、継続している事業を暴露する中で、全会一致の決議があがり、二月議会で五項目についての見直しの方向が示されたばかりです。当局は「特別施策ではなく、一般問題」としながらも、税金の優遇措置廃止や有償化に向けた見直しを行う方針を示しました。議会開会中の二十五日、一九八九年に党議員団が明らかにした京都市の同和対策として公金を飲食費に支出した事件が違法だと大阪高裁の判決が出ています。党議員団は、引き続き自立促進援助金の廃止を始め、同和特別扱いをきっぱり中止することを求めてがんばります。

一、　政府に対する意見書では、グレーゾーン金利の廃止を求める「出資法及び貸金業規正法の改正に関する意見書」、「都市農業振興策の強化を求める意見書」などを全会一致で可決しました。さらに厚生委員会で審議されていた国民健康保険料の引き下げを求める請願の取り扱いをめぐって、与党議員から「払える国保料」に対する疑問が出されたことをきっかけに、請願者から正式に意見陳述書が提出され党議員が代読したことは、市民に開かれた議会の実現へ一歩前進です。

また、今議会、任期途中で、副議長（公明）が「一身上の都合」を理由に辞任し、与党会派は市会第二会派の日本共産党を不当に排除する役職人事を強行しましたが、民意を反映しない「たらい回し」人事は許されません。

一、　小泉構造改革が相次ぐ国民負担増をもたらしています。党議員団は、障害者自立支援法、改定介護保険法の四月実施により、サービスが利用できないなど深刻な実態も明らかにし、国に見直しを求めるとともに、京都市の独自策の拡充を求めてたたかいました。さらに政府は国民に痛みを押し付ける医療制度改革関連法案を強行しようとしています。最終盤を迎えた国会では、教育基本法案や改憲手続き法案、共謀罪法案を上程するなど、重大な局面となっています。日本共産党市会議員団は、市民のみなさんと力をあわせて悪法阻止とくらしを守るために、全力をあげて奮闘する決意です。

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