06年3月17日（金）
［声明］2月定例市会を終えて 市会を終えて
一、二月定例市会は本日、来年度の一般会計予算をはじめ、家庭ごみ有料化の議案を含む市長提案の一三六議案を自民、公明、民主都みらい、無所属議員が賛成、可決し閉会しました。今議会は知事選挙を直前に控えたもとで開かれましたが、小泉構造改革の痛みが加速し、国、府、京都市が一体となって市民に負担を押し付ける構図が浮き彫りになりました。市長は、昨年度の国保料や一月からの地下鉄運賃の値上げなど合計四十億円もの市民負担増に加えて、家庭ごみの有料化や介護保険料、学童保育料等の値上げとさらに年間五十二億円を超える負担を押し付ける予算を「適正な負担」として強行しました。さらに、国の税制改革による新たな課税世帯についての軽減措置さえ冷たく拒否しました。乳幼児医療費助成制度についても、府内二十八自治体中二十五自治体が上乗せ実施をしているにも関らず、京都府とともに充実を求める市民の切実な願いを拒んでいます。日本共産党市会議員団は、市民生活のリアルな実態を示し、負担軽減を求めて論戦し、一般会計予算、国民健康保険及び介護保険特別会計など二十二議案に反対し、その他については賛成しました。
家庭ごみ有料化に反対する市民の大きな運動が広がり、短期間に六六六件もの請願が議会に寄せられました。党議員団は市民意見を意図的に捻じ曲げ、賛成意見とカウントしていたことを暴露し、ごみ減量へ分別の徹底を求めました。有料化に賛成した自民、公明、民主も世論に押されて、十三項目の付帯決議をつけざるを得ませんでした。その上で、最終本会議において討論に立ち、負担増について市の説明責任に転嫁するなど、責任回避と言い訳に終始しました。
一、財政非常事態を口実に市民に耐えがたい痛みを押し付ける一方で、投資的経費は〇三年度比で一六八億円を上回る増加となり、市内高速道路建設や焼却灰溶融炉建設など不要不急の公共事業の予算を大幅に増やしていることが明らかになりました。第三セクター・京都御池地下街株式会社の九十九億円もの損失補償については、市長も「反省する」と表明せざるを得ませんでした。さらに同和特別施策の終結を十一月市会決議で求められたにも関らず、同和奨学金の自立促進援助金を二〇二九年まで継続すると強弁し、憲法二五条まで持ち出して正当化しましたが、市民の理解を得られるものではありません。市立病院に対しても、必要な補助金を凍結したままで、医師の長時間労働や看護師不足による夜勤協定違反を続けていることは重大です。党議員団は、税金の使い方の優先順位を変えるべきだと主張したたかいました。与党からも高速道路料金の設定に対し「高すぎる」「誰も乗らない」など引き下げが求められるなど、矛盾がいっそう深まっています。
また、アスベスト対策での助成制度、水道管鉛管取替えへの助成制度の検討に加え、脱クルマ宣言の具体化へ交通政策の位置づけの強化、市内全域を対象にした建築物の高さ規制を行うことを答弁で引き出しました。住民運動の粘り強い取り組みと日本共産党議員団の成果であり、引き続き実現に向けて全力をあげるものです。
一、今月二十三日から、京都府知事選挙が始まります。市長及び与党が蜷川府政を持ち出し、使い古された批判をしていますが、自民党府政二十八年の失政を覆い隠すことはできません。国・府・京都市が一体となってすすめる市民いじめの負担増の政治を転換させるため、日本共産党市会議員団は住民のみなさんと力を合わせ、住民の福祉の向上をめざす府政の実現へ、また憲法九条改悪に京都から反対の声をあげるために全力をあげて奮闘する決意です。