06年2月17日（金）
［団長見解］2006年度京都市予算案に対する見解 予算案について
一、本日二月定例議会が開会され、〇六年度一般会計予算をはじめ、家庭ごみ袋等の有料化を定める廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改定、有事法制の具体化となる国民保護計画協議会条例など一二三議案が上程されました。国の「税制改正」による四十一億円の大増税とあわせて、家庭ごみ有料化、学童保育利用料、市立芸大授業料値上げなど市民負担増とサービス切捨てをいっそう進め、市民に耐え難い痛みを強いるものとなっています。家庭ごみ袋有料化について、「理解は得られる」として提案を強行しましたが、圧倒的な市民の反対意見を踏みにじるもので断じて許せません。これは、ごみ減量への願いをも押しつぶすもので、生産者責任を免罪し、全国の分別リサイクルの流れに逆行するものです。さらに昨年の負担増に続いて、事務事業の見直しは三三三項目で四十三億円とさらに市民サービスの切捨てを進める内容です。
一、戦略的予算編成システムの結果、「行革の断行などにより九十六億円の圧縮を行い、財源不足額を確保した」というものの、新たに八二四億円もの市債（借金）を発行し、市債残高は一兆一一〇〇億円を超え、市民一人当たり七十五万円にも達しています。さらに、新たに「集中改革プラン」を発表し、財政健全化プランと行革プランを延長し、市民サービスの切り捨てと市職員の削減をいっそう進めようとしていることは重大です。また、PFIという新たな公共事業の手法で建設することで、市債残高に反映しない隠れ借金も生じています。今年度予算でもPFI手法を拡大する傾向を強めています。同時に市内高速道路建設や焼却灰溶融炉建設は強行し、返済不要の進路支援事業など同和特別扱いも継続されたままで、財政健全化どころか、いっそう市財政を破たんに追い込む予算となっています。今議会で民間活力による開発型の第三セクター、御池地下街株式会社に対する損失補償を銀行から求められる事態となり事実上、破たんしていることが明らかになりました。市長はさらに九十四億円の損失補償に加え、新たに五億円を投入する救済策を打ち出していますが、失政のツケを市民に押し付けることは許されません。
一、回の予算案に、障害者自立支援法による負担増を独自に軽減する措置が盛り込まれていますが、これは障害者自身と関係者が立ち上がり大きく運動を広げられた成果です。党議員団も一貫して負担増に反対して、ともにたたかってきました。また、国の緊急雇用創出事業廃止後も独自の雇用事業を今年も継続確保していることは、粘り強い運動の成果です。党市会議員団は、くらしと福祉を守る地方自治体の役割を果たすよう、さらに施策の拡充に向けて全力を挙げるものです。
一、最終年度を迎える小泉「構造改革」のほころびは京都市内でも明らかです。建築確認審査業務をいち早く民間に丸投げした京都市では、東横インホテルや葬儀場計画で法や条例違反が相次いで発覚しています。国民に痛みを押し付ける弱肉強食路線に便乗して、国民健康保険料・介護保険料・保育料の値上げや敬老乗車証の有料化を強行し、市民生活にさらに追い討ちをかける市政の転換に向けて、市民のみなさんと力をあわせてがんばります。
四月の京都府知事選挙は目前です。小泉「構造改革」に賛成、推進すると明言する今の知事では、府民のくらしは守れません。子どもの医療費助成制度の拡充や三十人学級の実現、住宅改修助成制度の実現をかかげる知事の誕生で府政を変えることは、市政を変える確かな力となり、市民のくらしを守り福祉の充実につながります。改憲賛成の知事から憲法を守り生かす京都府政への転換をめざし全力で奮闘するものです。