06年1月23日（月）
［申し入れ］有料指定袋制導入方針の撤回をもとめる ごみ・環境
桝本頼兼 京都市長殿
日本共産党京都市会議員団団長 山中 渡
昨年、有料指定袋制導入の基本方針が示され、その後パブリックコメントの募集、意見交換会が実施されてきました。意見交換会では反対意見が続出し、市民生活が厳しさを増す中での有料化がいかに市民生活を省みないものであるか、また、ごみ減量のためには、分別・リサイクルの拡大、徹底を多くの市民が望んでいるかが明らかになりました。
市当局の集約でさえ、パブリックコメントでは、「肯定的な意見」が三五九通（四七％）、「否定的な意見」が三〇一通（三九％）、意見交換会での意見記入では四六四八通のうち「肯定的」が一〇六七通（二三％）、「否定的」が九五五通（二一％）という結果であり、賛成と反対が拮抗しています。しかも、その内容を見れば、反対の意見表明があるにもかかわらず賛成にカウントしているものもあり、市民をごまかす恣意的な集約と言わざるを得ません。さらに、反対意見が続出した意見交換会会場での集約結果はいまだに公表されておらず、意図的に遅らせているのは重大です。
日本共産党市会議員団は、市民の意見を聞くため全戸を対象としたアンケートを実施したところ、一月十二日現在、寄せられた六四二通の回答のうち、圧倒的多数の五一三通が反対でした。市民が有料化を望んでいないことがこのアンケートでもいっそう明らかになりました。
ごみの減量のためには市民との徹底した討論をおこない、分別・リサイクルなどを充実させるべきです。また、生産者責任の拡大などを国に対して強く求めるべきです。
有料指定袋制導入の二月議会での条例提案は絶対に行わないよう、強く求めるものです。
以上