05年10月13日（木）
［声明］9月定例市会を終えて 市会を終えて
一、九月十二日から開催された九月議会は、本日閉会しました。日本共産党市会議員団は、高速鉄道旅客運賃条例の改定に対し、総額十五億円の市民負担増が市民生活を直撃すること、「福祉を守る」という市長公約にも反すること、東西線建設費膨張のつけを市民に転嫁するものと指摘し反対しました。国保料や保育料の値上げ、敬老乗車証の有料化などを強行した二月議会に続き、さらに負担増を押し付けた市長とオール与党の責任は重大です。一方で、ムダづかいの市内高速道路計画は、阪神道路公団民営化に伴って赤字路線を京都市の街路事業として引き受けることを決めましたが、新たに借金を拡大するもので容認できません。際限なく京都市の負担を拡大する市内高速道路計画の凍結・中止を改めて求めました。
党議員団は、十月からの負担増となる介護保険法改悪に伴う関連条例改定、市立病院再整備をPFI手法ですすめるための補正予算、いっそうの「管理の受委託」を進めた市バス事業決算に反対し、その他の八十八件に賛成しました。オール与党は運賃値上げを含め、全ての議案に賛成しました。
一、市民の足を守る会や自治体要求連絡会などは、総選挙後ただちに地下鉄運賃値上げ反対運動に立ち上がりました。議会請願に加え、値上げ撤回を求める署名は短期間に六千筆となり、議会傍聴や各会派要請行動も取り組まれました。党議員団は総務省への直接聞き取りも行って、議会の論戦に生かすとともに、地下鉄駅頭での宣伝行動、緊急市政報告会に取り組みました。こうした中で、市長は与党会派との取り引きという側面はあるものの、一定の負担軽減措置を盛り込まざるを得ませんでした。また、関係団体の期待が高まる中、伝統産業活性化推進条例が提案され全会一致で可決しました。党議員団は、一九九九年から伝統産業振興のための提言を行い、実効ある条例制定に向けた論戦と運動に取り組み、財政措置を条例に盛り込ませることが出来たことは今後につながる成果です。さらに、公営企業で高利の企業債の借り換えが一部実施されましたが、後年度負担を軽減するものであり一歩前進です。また水道事業では、党議員団が一貫して求めてきた鉛管の布設替えについて、計画をたて、年次目標を引きあげて取り組むとの答弁がありました。中高層建築物の制限に関する条例は、一方の当事者が申し立てれば調停ができるよう、改善されました。また、市立病院の医師等の労基法違反の改善を引き続き求めました。
国に対する意見書は、「アスベスト対策の強化を求める」など四件が全会一致で可決され、党議員団が提案した、「イラクから自衛隊の撤退を求める意見書」は、民主・無所属が賛成したものの、自民・公明が反対して否決されました。また今議会開会中にポンポン山買収疑惑の住民訴訟の大阪高裁判決が確定したことを受け「疑惑解明を求める決議」を提案し、オール与党により否決されましたが、京都市及び議会の責任を提案説明で明らかにしました。
一、今議会で市長は、家庭ごみを有料化し、いっそうの市民負担増を求める方針を表明しましたが、市民生活に重大な影響を及ぼすものです。この問題で市民意見を聞くための「意見交換会」開催にあたって、環境局が団体名を特定し「反対派を把握」するよう文書で指示したことが明らかになりました。言語道断であり、党議員団は市民を敵視するものと厳重に抗議し、局長は関係団体と議会に対し、厚生委員会で説明を行うとともに、公式に謝罪しました。有料化先にありきで市民の声を封じ込めることは許されません。党議員団は市民意見を市主催の意見交換会に反映させると同時に、市民負担増を許さず、ゴミ減量化を促進させるために幅広い皆さんと協同した運動に全力をあげる決意です。
一、今議会直前にたたかわれた総選挙で、日本共産党は現有九議席を維持することができました。確かな野党として掲げた憲法改悪をやめさせ、庶民増税に反対する公約実現のたたかいはこれからが正念場です。市民生活を破壊する小泉「構造改革」に反対し、その防波堤となる地方自治体の実現めざし、四月の知事選挙勝利、市政転換へ市民のみなさんと力をあわせてがんばります。