05年9月16日（金）
［団長談話］ポンポン山買収住民訴訟の住民側勝訴確定にあたって その他
一、提訴から十二年、最高裁は昨日、ポンポン山住民訴訟の前市長側の上告を受理しないことを決定し、これにより前市長に適正価格を超えた全額二十六億円余の賠償を命じた大阪高裁判決が確定しました。四十七億円という法外な高値のポンポン山買い取りをすすめた当時の京都市の公金支出が違法であることが断罪されました。また、議案に賛成した与党会派（自民、公明、社会、民社ク＝いずれも当時）の議員の責任があらためて問われています。
全容解明に全く協力しないばかりか、住民側と対決する立場で訴訟参加してきた桝本市長の責任は極めて重大です。
一、日本共産党市会議員団は、当時から百条委員会の設置を求めるなど疑惑解明に奮闘してきましたが、いまだに市民にも市会にも未解明の疑惑が残されたままとなっています。土地売買にあたってなされる不動産鑑定が、ポンポン山買い取りに限り例外手法で行われ、高値の評価を引き出し、簡易裁判所の調停にかわる決定を受け入れるという異例づくめの経過をたどったこと、さらに自民党・金丸元副総裁（故人）系の企業「丸金コーポレーション」の介在の疑惑も闇の中です。桝本市長に対し、この判決を真摯に受け止め、市民に対して謝罪するとともに、前代未聞の事件の全容を自らの責任で解明し、報告することを強く求めるものです。
一、先日、京都地裁では東北部クリーンセンターの談合事件を巡る住民訴訟で、川崎重工に十一億四千万円の支払いを命じる判決が出されましたが、京都市はいまだに損害賠償の請求をしないなど、市民の公金をあずかる立場にありながら、不正に対し毅然とした態度が取れない事態が続いています。
日本共産党市会議員団は、ポンポン山買収疑惑事件の解明と責任追及を行うとともに、こうした公金不正支出を許さない市政の実現に全力をあげる決意です。