05年5月31日（火）
［声明］5月定例市会を終えて 市会を終えて
一、5月議会は、憲法改悪に向けて、衆・参両院で憲法調査会の踏み込んだ報告書が提出され、大幅な負担増や軽度の利用者のサービスを切り捨てる見直し介護保険法案が衆議院で通過、障害者の応益負担を導入する障害者自立支援法案や全国一律の住民サービスを切り捨てる郵政民営化法案が審議入りするなど、平和・くらし・社会保障をめぐる重大な局面の中で開催されました。日本共産党市会議員団は、市民生活に関わる問題を正面から取り上げ奮闘しました。わが党が代表質問で繰り返し質してきた憲法に対する基本姿勢で、市長は、「恒久平和は人類普遍の理念であり変えてはならないと考えている。」と初めて本会議で答弁しました。これはこの間の、憲法を守る運動と世論が反映したものです。
一、5月議会には国民健康保険事業特別会計補正予算、中央第一市場特別会計補正予算の繰上げ充用ほか81議案が上程されました。繰上げ充用については、昨年度の赤字分の補填に、今年度の保険料収入などをあてる会計上の措置であり、問題点を指摘し賛成しました。2月議会で値上げされ、通知が目前となっている国民健康保険料については、新たに所得割のかかる非課税世帯に対して職権減免を実施させました。改めて引き下げの必要性を指摘し、短期証や資格証明書の発行をやめるよう求めました。値上げ通知に対する懇切丁寧な窓口での対応と減免制度の適用の促進を提案し、万全の対応を求めました。定率減税の縮減や高齢者の非課税措置の廃止で市民負担増が盛り込まれた市税条例の一部改正には反対しました。開会中に発覚した環境局職員の長期間にわたる職免について、法と条例に基づいた改善を求めました。
一、船岡山のマンション建設、左京区の葬儀場建設に反対する住民運動が、市議会と京都市を動かしたのも今議会の特徴でした。斜面地のマンション等を規制する条例と葬儀場建設などにも住民に対する事前説明等を義務付ける条例改正が提案され全会一致で可決されたことは、一歩前進です。党議員団は住民運動に一緒に取り組み実現に向け力を尽くしました。引き続き実効ある条例となるよう改善を求めてがんばります。さらに、代表質問の答弁で、築後30年以上の分譲マンションに対する調査を約束させました。また、障害者自らが声を上げる中、「障害者自立支援法に関する意見書」を可決したことは粘り強い党議員団の論戦と運動が生きた重要な成果です。
一、今議会、任期途中で議長（自民）、副議長（公明）が「一身上の都合」を理由に辞任しました。議員団は、「民意を最大限反映させ、最大会派から議長、第二会派から副議長を選出することが憲政の常道」との申し入れを行いましたが、与党会派によって引き続き議会三役から市会第二会派の日本共産党を不当に排除する、「たらい回し」の人事を強行しました。党議員団は、副議長に藤原冬樹議員をたててたたかいました。また、任期満了に伴い山科・西京を除く各区・市選挙管理委員を選出しました。
一、小泉「構造改革」、「三位一体の改革」が地方自治体と市民生活に与える痛みに加え、2月議会でオール与党が強行した市民負担増の料金値上げが市民生活を直撃します。京都市は、引き続き指定袋制の導入で家庭ゴミの有料化や地下鉄運賃の値上げを準備しています。党議員団は暮らしを守る取り組みの先頭にたって全力をあげます。いよいよ来春に迫った知事選挙では暮らしを守る住民が主人公の府政実現に向けてがんばります。同時に、全国に急速に広がる「九条の会」をいっそう広げ、憲法九条を守る大きな世論と運動にみなさんと力をあわせて取り組む決意です。