日本共産党 京都市会議員団

　そのうえ、定率減税の縮小・廃止など2年間で7兆円の負担増を国民に押しつけ、その後の07年度の消費税大増税につなげようとしています。今回の大増税は、97年の橋本内閣による9兆円負担増の再現であり、暮らしと経済を破壊することは明らかです。

　また社会保障関係では、介護保険制度の見直しと称して特別養護老人ホームなどに入所するお年寄りに、食費や居住費の負担を強いる一方で保険料や利用料の引き上げを押しつけようとしています。さらに、障害者福祉に応益負担の導入や年金課税の押しつけを図ろうとしています。

一、このような時こそ、自治体には住民の暮らしを守るため国の悪政の防波堤の役割を果たすことが求められているにもかかわらず、京都市政はさらなる負担増を市民に押しつけようとしています。京都市社会福祉審議会による「今後の福祉施策のあり方」の答申をうけるかたちで、本市が保育料・敬老乗車証・身体障害児者に対する更生医療などの見直しを検討していることは、新たな市民負担を図るものであり重大です。

　保育料について、子育て世帯の家計収入の落ち込みや少子化の進行などから、国は2000年度以降徴収基準の改定を行わず、本市も保育料の改定をせず据え置いてきました。それを「負担額のバランスを図る」として保育料の引き上げを図ることは許せません。

　敬老乗車証について、有料化と交付対象者の年齢制限を図る方向で検討していることは、これまで敬老乗車証がはたしてきた役割を正面から否定し、高齢者の「生きがい」をうばうものです。しかも昨年末に実施されたアンケート調査は、制度見直しをすすめることを前提とした恣意的なものであり、問題です。

　人工透析への医療助成など、身体障害児者に対する更生医療等について、本市独自の減免制度を廃止することは、障害者福祉の明確な後退であり、障害の除去や軽減の努力に真っ向から反するものです。

　さらに本市は、安くて安心して葬儀のできる市営葬儀事業の廃止、指定袋制導入による家庭ごみ有料化、国民健康保険料の引き上げ、などを検討しています。

　このような市民負担増は「福祉は後退させない」とした市長の公約を反故にするものです。

一、今回の見直しの本質は、本市の財政健全化プランをはじめとした三つのプランと戦略的予算編成システムによって、大幅な福祉予算の削減をはかることであり、「自助・共助・公助」の名で市民に負担を押しつけるものです。

　わが党市会議員団は、来年度予算編成にあたって「無駄や浪費・不公正を一掃して市民の暮らしや福祉を守るよう」求めて、すでに要望書を提出しています。

　市民本位の予算編成を求めて議会内外で奮闘するとともに、暮らしと福祉を後退させる動きを阻止するために、闘争本部を設置し、広範な市民のみなさんと共同して全力をあげるものです。