日本共産党 京都市会議員団

一、本日、市会改革検討小委員会が中間報告を発表しました。今回確認された中で、議員の市バス・地下鉄特別乗車証の廃止や、退職議員の優待制度・有功者表彰規則の廃止・見直しは、市会改革に向けて一歩前進となるものです。

一、一方、政務調査費の公開にあたって、党議員団は領収書等の証拠書類の提出義務付けを一貫して求めてきました。今回その対象を一件五万円以上の支出にとどめていますが、全部を対象にするよう引き続き検討をすすめるべきです。

　海外行政調査については、党議員団は視察そのものの意義は認めています。今回の見直しにあたって日数・金額を縮小しましたが、市民生活や市財政の現状から見て当面自粛すべきです。その上で、今後とも行政調査にふさわしいものとなるよう日程・内容についていっそう改善すべきです。

また費用弁償は、地方自治法にも定められ必要なものです。しかし、金額一万一千円は市民的に見ても高額であり減額は当然です。引き続きわが党市会議員団は、現在の半額程度にまで縮減するよう提案します。

一、 今後、常任委員会の公開や請願者による請願趣旨説明、公聴会の開催、政策に係る議員提出議案活動の促進など、いっそう市民に開かれた議会の実現と議会の活性化にむけた議論が求められています。

常任委員会の公開にあたって、直接傍聴について他の政令市で実施していないのは三市のみであり、本市会も直接傍聴による公開を行うべきです。その上でモニターテレビによる放映は技術的にも即時可能であり、ただちに実施すべきです。

　わが党市会議員団は、引き続き市会改革の促進にむけて全力をあげるものです。