日本共産党 京都市会議員団

一、議員団提案の二つの条例の審議を通じて、耐震改修費助成条例については、与党議員から「共産党提案の条例の方がよい」との発言が飛び出すなど、改めて現行の京都市耐震改修助成制度の不十分さが浮き彫りになりました。京都市の制度改善が避けられない状況に追い込んだことは大きな成果です。住宅改修費助成条例は、議員団がその実現を公約に掲げ取り組んできたもので、条例として議会提案したことは大きな意義があります。与党会派は、まともな反論もなく反対し、否決されましたが、並行して取り組まれている市会改革を前進させる役割も果たしました。引き続き、関係者、住民のみなさんの運動と結んで実現めざし取り組みを強める決意です。

　今議会では、先の議会に続き、独自の調査により高速道路計画の京都市の負担増を暴露しました。道路公団の民営化による出資比率の引き上げ、区分変更の影響を明らかにする中で、市長も「百数十億円になる」ことを認めました。「お先真っ暗、やめられるものならやめたい」と与党議員が発言したように、高速道路建設計画をこのまま進めれば、いっそう市財政を破たんさせることが明らかになりました。市長が建設強行の姿勢を引き続き表明したことは重大であり、今回成立した地球温暖化対策条例にも逆行するものです。

一、来年度の国家予算編成を巡り「三位一体改革」と「地方財政計画の見直し」の内容が明らかになる中で議会論戦を通じて、地方自治体破壊ともいえる内容を暴露するとともに、国民健康保険や民間保育所補助金の確保を求めました。副市長から保育所「プール制の堅持」との答弁を引き出したことは、今後のたたかいに生かせるものです。全国議長会の動きもあり、「平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書」が全会一致で可決されました。その他、「北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決の新たな対応を求める」「少人数学級編制の全国的な制度化を求める」意見書などが採択されました。また、議員団は「自衛隊のイラク撤退を求める意見書」を提案しましたが、国民世論に逆行し、自民・公明が反対し否決されました。

　党議員は決算委員会や常任委員会の審議を通じて、住民要求の実現に奮闘し、貴重な成果も引き出しました。来年度で廃止予定の緊急雇用創出事業のうち、放置自転車を監視する啓発指導員については京都市独自で継続することを約束し、その他についても検討するとの答弁を引き出しました。そのほか、青年の雇用問題を取り上げてきたことに応え、ヤングジョブスポットの拡充、住宅用太陽光発電助成制度の継続などを約束させました。

一、生活保護費の紛失や切手の大量使途不明事件と、議会開会中に市職員の不祥事が相次いで明らかになりました。議員団は独自の調査をもとに論戦で追い詰め、全会一致の決議をあげることができました。いずれの事件も全容解明・再発防止にむけ、引き続き追及を強めます。

　議員団は二つの条例提案に先立ち、関係団体に申し入れを行うとともに、事前の説明懇談会にも取り組み、市民・団体と共同した運動を展開しました。「市民の苦難・要求あるところ日本共産党あり」の原点を大切に、草の根からの運動を取り組み、要求実現めざし粘り強くがんばる決意です。