日本共産党 京都市会議員団

• 住宅改修助成、木造住宅耐震改修工事助成条例（案）　要綱　PDF版
• 京都市住宅改修工事費助成条例（案）　PDF版
• 京都市木造住宅耐震改修費助成条例（案）　PDF版

　■10月27日（水）懇談会を開催しました。

木造住宅の耐震改修に対する助成は急務

　10月23日午後6時前、最大震度7の新潟県中越地震が発生しました。この地震で、40名の方が亡くなられ、2千8百名近くの方が負傷されました。また建物の全半壊は2千6百棟をこえ、一部損壊は1万6千棟をこえています（いずれも11月11日現在）。

　1995年の阪神・淡路大震災では、神戸市内の死者の84％は、建物の倒壊・家具の転倒などによると言われ、そのうちの92％は地震発生後15分以内に亡くなられたと分析されています。国の中央防災会議は「東南海・南海地震が30年以内に発生する確率は50％」で、「京都においても内陸の活断層による地震が起こりやすい活動期に入った」と注意を促しています。歴史都市京都は木造建築物の多いまち。京都市内の木造住宅は15万4千戸あり、そのうち4万4千戸が戦前に建てられた住宅です。（1998年度総務庁統計局「住宅土地統計調査」）それだけに、まちなみ・景観を守ることともに、生活する市民の生命・財産を守る上でも、住宅の耐震強化工事に対する助成が急務となっています

住宅改修助成制度は地域経済活性化に大きな力

　長引く不況、公共工事の削減、受注競争の激化などの中で、仕事の減少と賃金や下請け単価の切り下げが生じ、建設業界、とりわけ中小建設業者の営業は深刻になっています。

　こうしたなかで、全国1都1府10県の57市区町（04年3月現在）で実施されている「住宅改修に対する助成制度」は、中小建設業者・建築職人の仕事確保や改修工事を行う住民の住環境改善にとどまらず、地域経済の活性化にも寄与していることが明らかになり、期待が集まっています。

　京都府内でも新たに福知山市で10月から実施されました。この2年間実施された京田辺市では、02年度に1062万円の年間予算で122件の助成を行い、その完成工事高は2億1340万円と、20倍の経済効果があったことが明らかになっています。実施した自治体の多くで予算に対して20倍前後の経済効果があり、住宅投資の波及効果が顕著に現れており、いま京都市でも住宅改修助成制度の実現が求められています。

11月議会で実現めざす条例案にご意見をお寄せください

　住環境の改善、防災対策に対する自治体の支援強化は、市民の願いに合致するものです。日本共産党京都市会議員団は、「住まいは人権」の立場で、「市民の生命と財産」を守り、「地域経済活性化に寄与する」ことを目的にした制度の実現にむけて、さらに大きな全市民的な運動を呼びかけるものです。またその一助として、別紙のとおり、「京都市住宅改修工事費助成条例（案）」、「京都市木造住宅耐震改修工事費助成条例（案）」の2つの条例案の提案を行うものです。11月議会に提案して、実現をめざします。ぜひ、みなさんのご意見をお寄せください。よろしくお願いします。