日本共産党 京都市会議員団

（２）助成対象住宅

市民が市内に所有又は借用し居住する住宅（附属ガレージ、ブロック塀等を含む）、分譲マンションにおいては個人の専有部分。

（３）助成対象工事

京都市内に主たる事業所（本社または支店）を持つ中小施工業者（中小企業基本法第2条第5項に定める企業者）が行う、費用が30万円（消費税を除く）以上の改修改善工事とし、助成金の交付決定を受けた後に着工するもの。

（４）助成金の限度額

改修工事費の15％に相当する金額とし、30万円を限度とする。

京都市木造住宅耐震改修費助成条例（案）

（１）申し込み資格

1. 京都市内に居住している方。
2. 助成の対象となる住宅（店舗、事務所等の併用住宅を含む）を所有、又は借用し居住している方。
3. 借家の場合は、所有者の同意を得ること。
4. 市民税及び固定資産税を、申し込み日現在滞納していない方。

（２）助成対象住宅

1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、木造在来工法で建築された3階以下の戸建て住宅。
2. 木造住宅耐震診断で、総合評点1. 0未満と診断されたもの。

（３）助成対象工事

京都市内に主たる事業所（本社または支店）を持つ中小施工業者（中小企業基本法第2条第5項に定める企業者）が行う、費用が30万円（消費税を除く）以上の耐震改修工事で、改修工事の結果、耐震診断で総合評価点が1. 0以上と診断される建築物となる耐震改修工事。

　（４）助成金の限度額

下記の別表で定める対象者の世帯の所得税額の年額区分に応じた助成率を乗じて得た金額とし、100万円を限度とする。

【別表】

世帯の所得税額（年額）	助成率
0円～42,000円	9／10
42,001円～156,000円	3／4
156,001円～397,000円	1／2
397,001円～	1／3

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