04年5月28日（金）
［声明］5月定例市会を終えて 市会を終えて
一、年金改悪法案、有事法案の衆議院通過など情勢が緊迫する中、開会された五月定例議会は本日閉会しました。日本共産党市会議員団は、代表質問で市民に重大な影響をもたらす問題について市長の政治姿勢をただしました。二月議会で削減された保育所運営費など福祉施設や学校運営費の市民サービスについて、ちびっ子プールの請願など住民の切実な声が寄せられ、党議員団は復活を求めて奮闘しました。本議会には、国民健康保険事業特別会計補正予算など六十四件の議案が上程されました。日本共産党市会議員団は、市民の負担増につながる市税条例の改定及び工事費をさらに上乗せする高速道路関連工事の委託契約の変更などの議案に反対し、討論で態度を明らかにしました。
一、国民健康保険事業特別会計補正予算、老人保健特別会計補正予算、中央第一市場特別会計補正予算の繰り上げ充用については、いずれも会計上必要なものであり賛成しました。国民健康保険は、平成十五年度も赤字を拡大し、過去最悪の百十億円の累積赤字となる見通しとなりました。国の責任と同時に京都市の責任を追及し、一般会計からの繰入を大幅に引き上げて保険料を引き下げること、短期証・資格証明書の発行をやめることなどを求めました。
一、この間、党議員団が一貫して要求してきた「住宅改修助成制度」について、副市長は「住み続けられるまちの形成に取り組む」として、これまで「制度実現は困難」と繰り返してきた答弁を変更しました。国会でのわが党の論戦とあわせて一歩追い込むことができました。また、小学校一・二年生の三十五人学級の実現とあわせて、少人数学級を九ヶ所の小中学校で実施されることとなりました。京都市の住宅施策に関する「包括外部監査」の指摘を受け、住宅供給公社が住宅には不適切な山林を購入していた疑惑を追及するとともに、株式会社京都すまいづくりセンターと京都市との役員兼職問題等をただしました。「前向きに検討したい」、「業務実績のない調査基本料は廃止する」と答弁しました。ムダな公共事業として凍結を求めてきた焼却灰溶融炉が、北部クリーンセンターの補助要件となっていること、最終処分地が当初十五年の見込みだったものが、実は三十年間も延命することが明らかになるもとで、改めて不要不急の公共事業であることが判明しました。
一、党議員団は「年金改革法案の撤回を求める意見書」「イラク占領に反対し、自衛隊の撤退を求める意見書」を提案しましたが、自民、公明、民主・都みらいの反対で否決されました。また、「介護予防対策の拡充を求める意見書」が採択されました。四月から所在不明となった小川裕樹議員は、五月議会を欠席し、所属していた民主・都みらい、民主党を除名されました。党議員団は民主・都みらいに対し、説明責任を果たすよう申し入れを行いましたが、民主党はいまだ説明責任を果たしていません。小川議員が議員としての職責を果たしていないことは明らかであり、責任を厳しく問われることは当然です。党議員団は、「問責し、真相解明を求める決議」を提案しましたが、自民・公明は事実の確認が不十分なままに、議員の身分にかかわる「議員辞職勧告決議」が可決されました。
今議会、任期途中で副議長（公明）が辞任し、与党会派による日本共産党を排除した副議長のたらい回し役職人事が強行されました。党議員団は副議長には、加藤広太郎議員をたててたたかいました。
六月二十四日公示の参議院選挙は、年金をはじめとした社会保障、憲法九条を守る日本の進路がかかった選挙であり、地方自治体つぶしの小泉「構造改革」とのたたかいとなります。党議員団は勝利を目指し全力でがんばる決意です。